平成２６年 ３月 定例会（第１回）平成２６年３月１２日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番
江口暢子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番
大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番
池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番
高橋正和議員１９番
門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番
富樫幸宏議員 ２４番
梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番
荒生令悦議員 ２８番 後藤
仁議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 太田 豊
総務部長西澤義和 企画振興部長 高橋準一
企画振興部付消防調整監杉原 久 市民部長 斎藤孝夫
市民部付環境衛生調整監久松勝郎 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長堀井一保 建設部技監兼企画振興部危機管理監 白崎好行
農林水産部長大石 薫
商工観光部長 安藤智広
商工観光部産業振興調整監佐藤 弥
八幡総合支所長 池田成男
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉 会計管理者兼会計課長浅井 良
教育委員会委員長 村上幸太郎
教育長村上秀一 教育部長 田村 亮 水道部長兼工務課長加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長本間匡志 財政課長 阿部 勉
政策推進課長川島 真
危機管理課長 佐藤和彦
企画振興部付消防主幹吉田吉信 まちづくり推進課長 難波富也
環境衛生課長梅木和広 福祉課長 菊池裕基
健康課長岩堀慎司 介護保険課長 村上清明
土木課長佐藤直樹 土木課事業主幹 佐藤政好
農林水産課長永田 斉
商工港湾課長 田中愛久 企業誘致・
産業振興対策主幹齋藤要一 学校教育課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆
議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 池田邦臣
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係調整主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２６年３月１２日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○本多茂議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
門田克己議員質問
○本多茂議長 19番、
門田克己議員。 （19番
門田克己議員 登壇）
◆19番（
門田克己議員） おはようございます。 今回は最初の出番となりました。今定例会の議案審議では総括的な質疑や、予算委員会などでは多くの項目にわたり議論がありましたので、質問の内容については重複する部分が多々あろうかと思いますが、通告しておりますので、その順序に従い、２項目７点について、一般質問を行います。 項目の１としまして、
本市財政中期展望について伺います。 本間市長就任後、最初の予算編成であった平成25年度は当初予算506億3,000万円、このたびの平成26年度は当初予算510億9,000万円と、いずれも500億円を超える過去最高の予算編成であります。目標とする施策に、適切かつ成果のある予算執行を強く期待するものであります。 私は、平成25年２月と平成26年２月に公表された、本市の
財政中期展望を比較しながらでありますが、以下４点について、御所見をお聞かせ願うものでございます。 第１点は、財政の見通しは、どうかわったのかであります。今回公表された平成28年度以降の収支不足が、前年度策定の
財政中期展望より減少しておるようでございますが、その要因はどこにあるのか、最初に伺います。 第２点目は、平成28年度以降の投資的経費についてであります。平成28年度以降の投資的経費が、前年度策定の
財政中期展望より増えているようでございますが、その要因をお聞かせください。 あわせて、合併特例債の残り118億円を、各年度ごとに想定した投資的経費の財源別の大枠の額と、合併特例債や過疎債はどれくらい見込んでおるのかを伺うものであります。 次に、
市債管理基金、
財政調整基金と交付税の課題について伺います。この件については、以前にも一般質問で取り上げさせていただきました経過がございますが、再度、伺うものでございます。
市債管理基金は平成28年度に、
財政調整基金は平成30年度に、残金がゼロになる展望となっております。
合併算定替えの縮小により交付税も減少していく中で、基金ゼロへの見通しを、どのような対策を講じていくのかを伺うものであります。
合併算定替えの縮小は平成28年度より段階的に始まり、最終年度においては20億円前後の交付税の減となります。そして、活用した合併特例債の返還も２年後の平成34年度にはピークを迎えることを予測しますと、約45ないし50億円前後の資金が減少することになります。そのような厳しさを増す財政運営の中にありながら、基金が底をつくことへの危機感は強く持つべきものと思います。対策など、何かお考えになられているのかを伺いたいと思います。 私が、特に申し上げたいことは、交付税の将来の見込みについてであります。 財務省の直近の発表によれば、日本の経常収支の赤字額が前年同期と比較し１兆2,400億円増えたことで、赤字額が１兆6,000億円の規模となり、1985年以降で過去最大の赤字規模となったのであります。 また、12月の経常赤字は6,300億円と単月では過去最大だったが、１月の経常赤字額はこの2.5倍に拡大し、初めて１兆円の大台を超え、バケツの底が抜けたような大幅な赤字になったと発表しております。 一方、貿易収支は１兆300億円の赤字が増え、２兆3,000億円に達し、輸出の好調さを上回るＬＮＧや半導体部品など、引き続き、輸入量が拡大、１兆8,000億円も増え、輸出量を大きく上回ったと発表しております。 アベノミクスの経済成長戦略により、株価の高どまりと円安の加速により梗塞状態だった日本経済に光が差したように見えますが、一方では、輸入品に頼る企業の収益性を強く圧迫しているのも事実であります。 これらの背景を踏まえた場合、日本経済は決して楽観できない要因が埋もれている状況にあるということを認識しなければならないと思います。必ずや地方交付税の絞り込みになることが懸念されます。果たして、現在の地方交付税の縮小が
プロセスどおりに運ぶことができるのか、心配なところであります。以上の情勢を分析した場合の当局の対応と善後策について、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。 第４点目は、公表された
財政中期展望は、今後の予算編成と財政運営にどう生かされるかであります。 １丁目１番地であります人口減少や生産年齢層の減少、そして
アベノミクス効果が地方ではなかなか実感するに至っていないために、企業収益や一般消費など、税収の伸びは厳しいものがあると判断されます。 先ほど申し上げたとおり、国の借金は増え続けております。1,000兆円とも言われる借金、単純計算しても国民１人当たり850万円前後の借金であります。今後のＴＰＰ交渉のなりゆきや
大震災復旧事業にしても、これから膨大な予算措置が見込まれる状況から判断するに、いわゆる日本経済のワニ口経済の構図が一段と加速し、これ以上、国民が豊かになることは至難なことだと考えなければなりません。 繰り返しになりますが、国の財政難は即、地方財政に影響します。私は、これから可能な限り交付金や補助金に依存する比率を低くし、自立した財政運営をどのように強靭化し、足腰の強い財政運営をするかが大きな課題と考えております。それらの課題について当局の御所見がございましたら、ぜひ伺いたいと思います。 項目の２として、環境保全という視点から、本市に生息するカラスによる被害対策について伺います。 近年、本市においても、カラスによる被害について、市民からは、以前より苦情を多く聞くようになりました。たむろしている場所としては、
光ケ丘競技場周辺や、市街地では日吉町、山王森、中町周辺と伺っております。夕方になるとどこからともなく四方八方からカラスの群れが集まってきて、電線なんかにすき間なく並んでおります。全く招かれざる客でございます。 その下を通る児童・生徒や市民に、狙い澄ましたように白いものが落ちてくるそうでございます。被害に遭われた市民は数多くおられるようであります。また、飛び交う多くのカラスを目にした市民は、その光景の異様さに恐怖心を覚えるとも言われております。 私は日吉町かいわいは夜しか歩いたことがないので、これでは市民の声が見えないのではないのかと、こういう思いから、この間、状況把握のため日中歩いてみました。当日は多少雪化粧している状態でしたが、その雪の色が白くなかったんです。茶色でした。足で踏んでみると、まさに茶色いヘドロのようでありました。これがカラスのふんによるものかと思うと、驚きと同時に、カラスに大変憤慨して帰ってきたところでございます。 何よりも、観光イメージもよくありません。周囲の住民の皆さんに伺うところによれば、屋根や車など所構わず被害をこうむっている状況でした。車の場合は水洗いすればよいのでしょうが、それでも天気のよい日に長く放置しておくと塗装にも影響が出ますし、屋根材が鉄板製の場合は、さびて腐食するのが早いという話もございました。当然のことだと感じてきたところでございます。 誰しもふんを落とされて気分のよいものではありません。市内に生息しているカラスの数は7,000羽ほどと伺っております。この集団を何とかしなければ、市民の不満を払拭することはできません。聞くところによると、環境省においてもカラス集団の退治には苦慮しているようで、これといった決定打がないのが現状のようであります。 しかし、市民が迷惑をこうむっている以上、無関心でいるわけにはいかない課題でもあります。住宅にとまったから住民の対応、電線にとまったから東北電力、道路を汚したから市役所で対応すればよいと、そんな話ではないと考えます。 確かに、本市のカラスは、郊外に広がる水田地帯・森林の荒廃、周辺の生ごみを餌場としている立地環境が、ここまで増え続ける背景としてあったのだろうと考えますが、何としても、行政のリーダーシップやかかわりをなくして、この対策は進まないのではないかと、官民一体となって取り組む姿勢が肝要かと思います。こういう状況を踏まえまして、以下３点につき、当局の所見を伺うものであります。 第１点目は、酒田市に対する市民からの苦情やカラス被害に関しての事例を、どんな状況でつかんでおられるかでございます。 ２番目としては、さきの新聞報道でも本市の取り組みなどが紹介されておりますので、市としても努力している姿は市民もわかってくれておるものと考えます。今までの取り組みの経過と効果をどう捉えておるのか、お伺いいたします。 ３つ目は、市民への行政の取り組みや被害解消に向けた今後の考え方について、お伺いいたしまして、１問目といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 おはようございます。 門田議員からは、酒田市の財政の中期展望について、平成25年度と平成26年度の展望を比較しての御質問でございました。 第１点目は、財政の見通しはどうかわったのかということでありますけれども、その中で、平成28年度以降の収支不足が前回の
財政中期展望より少なくなっている、その要因は何かという話でありますけれども、要因はさまざまあるわけでありますけれども、その主なものとしては、投資的経費の年度間の組み直し、それから
元気臨時交付金の活用などによって、起債が平準化されたこと、公債費が圧縮になったことなどが影響していると思っております。 それから、平成28年度以降の投資的経費について、前回の
財政中期展望より増えている要因はというお尋ねでありますけれども、これについては、事業熟度の関係などから、昨年度まで見込んでいなかった事業を追加したり、あるいは予定していた
事業実施年度の見直しによるものであります。 それから、もう一つは、合併特例債の年度間のお金はどうか、そのほかの主な財源はどうなるのかというお話でありますけれども、合併特例債では、平成28年度は約25億円、平成29年度で約22億円、平成30年度14億円、平成31年度約19億円、平成32年度約９億円を、それから緊急防災・減災事業債は、平成28年度と平成29年度それぞれ約12億円を見込んでおりまして、そのほかに
過疎対策事業債、
公共事業債等を想定しておりまして、そのほかにも国・県の支出金を見込んでおります。 それから、
市債管理基金、
財政調整基金と交付税の課題ということでありまして、
合併算定替えから一本算定にかわるわけですけれども、段階的に交付税が減っていく、その対策はどうかというお尋ねでありますけれども、我々は持続可能な財政運営をしていかなければならない立場にありますので、当然、事務事業の見直し、あるいは効率的な執行に努めていかなければいけないと思っております。 これは何回もお答えしておりますけれども、人口減少と少子化の対策、それから地域経済の活性化に向けた施策の実施による税源を確保するということ、これが第１点目。第２点目は、遊休資産の売却等によって歳入を確保していくということ、それからアセットマネジメントなどの新
行財政集中改革プランの着実な推進をする。それから市税等の収納対策を強化するということで取り組んでいきたいということは、何度も申し上げていることであります。こういう取り組みをやりながら、
市債管理基金と
財政調整基金については、後年度負担の軽減に備えて、積み立て可能なときには、できるだけ積み立てていきたいと思っております。 なお、普通交付税については、平成28年度以降、
合併算定替え終了に伴って、段階的に縮減されることになりますけれども、平成の合併によって面積が拡大する市町村の姿がかわってきているわけでありまして、これを受けて、そうした市町村の実情を反映した算定の見直しが予定されております。そういった意味で、関係機関との要望活動が実を結んだ結果として、これらをある程度、実情を見込んで算定するような方式も出てきておりますんで、今後もそうした要望を引き続きやっていきたい、こういうふうに思っております。 それから、国の経済の話、多分、貿易収支、国の経済が余りよくない中で、交付税がいつまでも来るんでしょうかというお話がありますけれども、確かに、いつまでも交付税がきちっと来るような時代ではなくなっているんだろうということがございます。そういった意味で、私どもとしては、厳しい財政状況が来ることを想定しながら、今申し上げた対策に取り組んで、そして歳入歳出とも不断の見直しを行って、健全財政に取り組んでまいりたいと思っています。 それから、中長期的には、自主財源の確保というものが、非常に大切になっていきます。市政方針でも述べさせていただきましたし、今申し上げましたけれども、人口減少・少子化を食いとめる対策というのが、この地域の所得確保、経済の底上げにつながりますので、子供の医療費無料化の拡充でありますとか、結婚支援等の少子化対策、それから新規高卒者の
地元就職促進等の若者を地元に定着させるような施策、山形新幹線の庄内延伸など、交流人口を拡大するという施策に力を傾けて、この酒田の未来に向けて活力あるような町につくり上げていきたいと思っております。 私からは以上であります。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎
杉原久市民部長 私のほうからは、カラス対策について、御答弁させていただきます。 まず最初に、カラスに関する市民の皆様からの苦情でございますけれども、今年度、市に寄せられましたカラスの集団化に関する苦情相談の件数は、３月10日現在で13件となっております。その主な内容としましては、ふんによる道路等の汚れ、においについての苦情相談になっております。 次に、市が実施していますカラス対策の経過と効果についてでございますけれども、市が実施している対策としましては、平成24年度は、３月に
山形大学農学部に依頼しまして、個体数の調査を実施しているところです。平成25年度は、同様に山形大学にカラスの
集団ねぐら対策に関する調査研究を委託しているところでございます。委託期間としましては、平成25年10月１日から平成26年３月31日までとなっております。 また、道路についてですけれども、道路管理者による道路清掃を実施しておりまして、市道については土木課。県道、県管理の国道につきましては、庄内総合支庁の道路計画課で対応していただいているところでございます。 これに加えまして、ことしの２月17日から21日まで、懐中電灯によるカラスの追い払いを実施いたしました。懐中電灯による追い払いにつきましては、他の自治体の取り組みを参考にいたしまして、試験的に実施したものですけれども、周辺の自治会の皆様ですとか、関係団体の皆さんと共同で実施したところでございます。その効果につきましては、追い払いを行った後カラスが来なくなったという、そういう声もございますけれども、追い払いとの因果関係は必ずしも明らかではないところでございます。ただ、懐中電灯を使った追い払いも一定程度の効果はあったと考えているところでございます。 カラス対策の今後でございますけれども、カラスの集団化に伴う被害を防ぐ有効で現実的な方法は、現時点では確立されておりませんで、今後、
山形大学農学部の調査研究の結果などを踏まえまして、中長期的な視点で対策に取り組む必要があるものと考えているところでございます。 また、これと並行しまして、短期的にも、有効と考えられる対策につきましては、市民の皆様や関係団体の協力をいただきながら、積極的に実施してまいりたいと考えています。具体的には、光ですとか音による追い払い、道路清掃などを考えているところでございます。 以上でございます。
◆19番（
門田克己議員） 市長からは、一定程度、将来の見込みに対する御答弁をいただきました。 私は、どうも引っかかるのは、これだけの多額の財政展望を組んでおりまして、決してこれから景況が今よりよくなるという保証もなければ、また悪くなるという保証もないわけでございますけれども、今までずっと保ってきた基金がゼロベースになるということ、それで将来積み立てることができるのか。市長の御答弁によれば、積み立て可能なときは積み立てていきたいということでございます。どうなんでしょうか。 これからの日本経済を見た場合、例えば、
自動車メーカー、輸出産業でございます。ここでは６年ぶりでベースアップ、先日、妥協しました。かなり景気のよい輸出産業に関わっている企業はそういう状態にあります。だけれども、これ以上、輸出産業も好況が続くということも、経済は生き物でございますので、これだという限定はできないわけでございます。 そうしますと、貿易収支１兆300億円の赤字だということは、日本から１兆300億円の金が外国に流れていると、私はそう感じています。日本が貿易収支によって１兆300億円の貧乏をしたということになるのです。これだけ輸出産業が好景気なのに、まだ貿易収支が赤字だということは、やはり資源のない日本は、どこからかエネルギーなりいろんなものを買いつけして、それを組み立てるなり加工して、製品として出して日本の経済を保っているという構図が強いんじゃないかと思います。 ですから、これから先、５年先、いろいろ先の状況を見ますと、私は、事実は事実なんでしょうから、そうだと思いますけれども、
財政調整基金、あるいは
市債管理基金がゼロになります。その後はマイナスでございますというようなことは、市民に対して、果たして夢のある財政展望として示されるのかということになりますと、私は非常に疑問を持っているわけでございます。 そういう半面、投資事業の必要性は一定程度、御理解いただいたと思います。投資的経費を投ずれば市債の発行になりますので、公債費の増加などで、要するに、次世代にいろんな負の財産を残すということになるわけでございますが、健全財政と投資をどう折り合いをつけながら進めようとされるのか、この辺が非常に厄介なバランスではないかと思いますが、もし御所見がございましたら伺いたいと思います。 それから、何回も申し上げますが、財政展望では厳しい財政状況が示されておりますし、税収がこれ以上、極端に伸びるという、そういう予想を立てるには厳しい状況にあろうかと思います。だけれども、地域経済を支える市の経済の成長戦略をどう考えるのか、その中で一定の投資事業も必要なのかなと考えますので、その辺に対する御所見も伺えればなと思います。 それから、カラスでございます。 何とも解決策が見当たらず苦慮しているとの御答弁でございますし、実際そうだと思います。しかし、どこの市もそうでしょうけれども、酒田市は観光産業に非常に力を入れている事実がございます。特にまちあるき観光なんていう、あんなところをまちあるき観光なんて、ちょっと歩けないような状態と、私は感じてきました。 私の雑学でございますが、当市に住んでいるカラスは３種類おるんだそうです。３血族といいますか、３種類いる。１種類は渡りなんだそうですが、あとの２種類はここに住み着いている定住型でございます。若者が定住してくれるんなら非常にありがたいんですが、カラスが定住しているんです。ほかの自治体でも樹木や電線などにテグス張りなどをして効果があったと言っていますけれども、何といっても根負けしないで追い払うしかないのかなと、そんな感じもしています。 もう一つは、カラスの住みにくい地域にするにはどうするのかなと。住みやすいから住んでいるんであって、住みにくくするにはどうしたらいいのかなと、そういう手法はないのかな、こういうふうに思います。 あと一つは、カラスのねぐらとたむろする場所なんだそうです。一説では、カラスは自分のねぐらの周囲が少し明るいほうがねぐらとして選ぶといいますか、決めるという説もありますけれども、昔の人に聞きますと、カラスは絶対日のあるうちは自分のねぐらに帰らないというんです。ですから、ねぐらを脅かすなり何なりして、とにかく攻撃しないと、常にねぐらは安泰なわけですから、どこかへ飛び帰ってくると。この辺はちょっと私の習性と似ているようなところがございますんで、非常に関心深く、私は聞いてきたんですけれども。 それからもう一つは、危険性があるんです、カラス。子育て中のカラス、木の上に巣を組んで、その巣からひなが下に落ちた、それを子供たちがいたずらして突っついたり何だりすると、カラスが攻撃してくるんだそうです。 ですから、そういう危険性も非常にあるんだということでございまして、何とかこれは、市民部長、何とかならないもんですかね。ひとつ、こういうふうにしたい、こういうふうにすればある、他市ではこういうふうなあれをしてやっているというような、何か情報でもございましたら、ひとつ教えて、教えてもらっても、私どうしようもありませんけれども、そういう思いがあればお聞かせ願いたいなと思います。 ２問目を終わります。
◎太田豊総務部長 議員から、市の経済成長戦略を進めていく上で一定の投資事業が必要だと、ただし、一定の投資事業を進めていく場合、後年度負担など健全財政とのバランス、折り合いをどのようにつけるのかというような御質問をいただきました。 先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、当面の重要な課題である人口減少・少子化対策、少子化を食いとめる対策、これが地域の所得確保、あるいは経済の底上げにつながっていくという意味で、少子化対策、あるいは若者の地元定着対策、交流人口拡大対策など、三つの施策に注力して取り組んでいくというようなお話を申し上げました。このように、地域の経済を支えていくためには、やはり投資事業は不可欠であると考えております。 ただ、その際、議員が指摘されておりますように、後年度の負担について十分配慮していく必要があると。それに際しましては、実質公債費比率や、あるいは将来負担比率、経常収支比率など、財政の各指標の動向に十分注意を払いながら、長期的な視点に立って財政運営を進めていくことが必要だろうと考えております。 また、投資事業の実施に当たっては、市単独事業の実施だけではなく、国の経済対策に迅速に呼応しながら、国・県の補助金などの特定財源の活用、あるいは国・県による直接投資事業の推進、こういったことも要望しながら進めていく必要があろうかと考えております。 また、投資事業の年次的、計画的な実施、これによりまして、公債費負担の軽減、平準化、こういったことにも努めていく必要があると考えているところでございます。
◎
杉原久市民部長 議員おっしゃられるとおり、本市には３種類のカラスがいるということで、そのうちの１種類は、秋から冬にかけて渡ってくるということでございまして、習性として、どうしても秋から冬にかけて集団化して、最近の、こういうふん被害などを起こしやすいという状況にあるのだと思っております。 カラスの住みにくい地域というお話もございましたけれども、雑食性ということもございますので、家庭ごみ等について、ごみを出した際に、つつかれないようにということで、ごみネットなどの提供を市としてはしているところでございますけれども、きれいな酒田なんですけれども、なぜか朝方カラスがたくさんいるという状況になっております。 ２月に、追い払いということで、懐中電灯を使って追い払いをやってみたわけですけれども、一定の効果はあったということでございますんで、これも続けていきながら、今、山形大学に調査をお願いしているということもございますので、その結果も踏まえまして、今後の対策を考えていきたいと考えているところでございます。
◆19番（
門田克己議員） 財政問題は、日々、先ほど申し上げましたとおり、経済は生きていますんで、予測のつかない想定外のことも起こり得る場合も、当然ございます。 しかしながら、我々は市民に対して、酒田市の将来はこうなんだよ、ああなんだよ、確かに広報とかそういうもので、予算はこういうふうに配分しましたよという周知はされておるわけでございますけれども、財政展望を、どこまで公開するかは別にしても、ここで議論するうちは、この数字はわかりますけれども、市民に対して少し易しい、わかりやすい財政表を開示するべきじゃないかと思います。 よその自治体でも、非常に詳しく説明を添付しながら公表している自治体もあって、非常に市民の方々が、自分らの納めた税金が、どのように使われているか、この辺を詳しくわかっている自治体もあろうやと聞いておりますので、少し手間暇はかかるでしょうけれども、ひとつぜひ取り組んでいただきたいなという思いでございます。 果たして財政計画、５年間ずつでいいのか。あとプラス５年間して、非常に透明性は悪くなるでしょう。前回、御質問させてもらったときも、市長からは、先になればなるほど数字には確実性がなくなるんだということは伺っていますんで、これは十分理解していますが、３年、５年なんていうのはすぐです。一つの事業をやるには、３年も５年もかかるものもあるわけでございまして、市民に易しい、わかりやすい財政展望の策定もひとつよろしいのかなということを、意見として申し上げさせていただきます。 もう一度、カラスでございますが、部長、どうですか。カラスの対策に対して予算措置をして、予算を取って真剣に取り組んで、酒田市はカラス対策に対しては先進地域であるというような、そういうことを発信することも必要なのかなと。 よそでも、いろいろカラスに対しては苦慮している自治体が多くあるようでございますんで、ぜひひとつその辺、研究や、いろんな手法をいろいろ考えていただいて、当然、専門家の知識も得らなければならないでしょうし、地域の協力も当然必要なことは重々わかっておりますが、あるはずがない、だけれども起こったというのが災難でございますんで、先ほど申し上げましたとおり、児童がカラスから攻撃されてけがを負った、そういうこともしてはいけないのであって、起きる前に、それなりの手だてを加えて、やっていたんだ、頑張っているんだと、こういうことを市民に、あるいは、たむろされて困っている地域に発信することも私は必要なんじゃないかな、こういうふうなことを思いますので、これもまた意見として申し上げさせてもらいまして、私の一般質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒生令悦議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 27番、荒生令悦議員。 （27番
荒生令悦議員 登壇）
◆27番（
荒生令悦議員） 私からも通告の順に従って、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、安田バイパスについてであります。 現状についてということで、伺ってまいります。 ことしの冬は比較的、雪の猛威も少なく、国道344号線安田バイパス予定区間は、ほとんど混乱することなく過ぎようとしております。 昨年までの３年間の大雪では、地元の皆さんが大変な思いをして通行したはずであります。ふだんでも狭隘な国道は、雪が降り吹雪になれば通行どめになったり、事故が起きやすくなったり、長年にわたって苦労してきたのは、御存じのとおりであります。 今年度も、現道の充実ということで、側道部分を拡張するなどの工事は実施しており、今後も同じような工事が計画されているようでありますが、根本的な解決には、ほど遠い状態であります。30年を超える地域住民の悲願の声が十分届いていると思いますが、市として現状をどのように把握しているでしょうか、お伺いいたします。 次に、進捗状況でありますけれども、これは県事業ではありますが、聞こえてくる情報から判断すれば、確実にいい方向に向かっているのは間違いないようであります。やはり地権者の意向が大きく影響するということがわかります。それこそ、合併支援道路として８年が経過しましたし、実現する会の皆さんと一緒に県庁で直接知事に陳情しての感触は、非常によかったと感じております。 酒田市として、現在は事業化に向けて調査段階と捉えているようですが、平成25年度には、航空写真撮影と概略設計という予定でありました。市に対して成果品は示されたのでしょうか。届いているとしたら、説明をいただきたいと思います。また、地権者の同意状況等は、現時点ではどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。 地域住民としては、一日も早く目に見えるような動きがあればと望んでいます。市として、平成27年度の事業化を要望しているようですが、市長の施政方針演説にもあったように、基幹的な道路網の整備として、国・県に積極的に働きかけていくとした中の大事な事業である国道344号線安田バイパスの進捗状況は、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、人工透析についてであります。 本市の実態をお伺いいたします。 肝心かなめと言われるように、腎臓の働きには特に驚かされてしまいます。全身を巡る血液から、老廃物や毒素を取り除き、血液をきれいにし、尿をつくるための臓器ですが、その老廃物や毒素は尿の中に排泄され、体の外に送り出されます。腎臓が１日にろ過する血液の量は150リットルと言われております。これは、大型ドラム缶１本分に相当する量だそうであります。 一度その機能が低下すると、体中に老廃物や毒素がたまることになり、機能回復は残念ながら望めず、長きにわたって透析治療を始めなければなりません。透析にも、一般的によく知られている血液透析と、もう一つ、腹膜透析という治療方法があり、この二つを併用しての治療法もあるようです。 全国では透析人口が30万人を超えると言われておりますが、昨年１年間で新たに透析を導入した患者数も４万人近くになっているようであります。酒田市内では260人から270人の人が通院治療を行っているようですが、高齢化と比例するように、透析患者の高齢化も進んでいます。厚生労働大臣が指定する特定疾病である人工透析が必要な慢性腎不全に対する治療費について、市として、どのような助成・対応をしているのでしょうか、実態とあわせてお伺いいたします。 次に、在宅治療に対する支援ということでお伺いいたします。 大多数の人は、週に２回から３回の通院で透析をしておりますが、このパターンだけでしょうか。週に１回、それと４回以上という患者もいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 中には、自宅で血液透析治療を行っている人もいます。話を伺うと、通常、通院しての透析が、朝８時にうちを出ていき、帰ってくるのが午後３時ぐらいなので、仕事をしながらでは不可能だということでありました。仕事に行き、帰宅してから自由な時間に透析ができ、社会参加が容易になるという、大変大きなメリットがありますが、全て自己対応しなければならず、しかもリスクを伴う治療であること、そして応接間だった自宅の１室を透析専用の部屋にして、１日おきに仕事から帰った夕方から、家族の人の助けも借りながら、５時間程度かけて透析を行っているということでした。 私も実際お邪魔して拝見させていただきましたが、透析のための器具２台が設置され、緊急の場合を想定しての病院直行の押しボタンまでも設置されておりました。物々しさに驚くとともに、大変な御苦労をなされているのだなと実感いたしました。 あるとき、19時ごろに電話したところ、仕事が忙しくてまだ帰宅していないということでありました。その日は透析をする日だったので、帰宅してから行うということでした。そういう苦労も連絡を取ると教えていただけます。 治療費は身障者１級ですので驚くほどではありませんが、実際、電気料、水道料金などが今までより大幅に増加になったようであります。しかしながら、腎臓の機能が低下しているわけですから、やるしかないのであります。 酒田市内には２人の在宅血液透析者がいるという情報があります。この在宅血液透析を行っている方に対し、岡山県の井原市では、全国に先駆けて助成制度を創設して実施しております。平成24年４月から１人の方に始めたそうでありますけれども、実際、電気料、水道料金の助成として、月額4,000円を支給しているということでした。全国的にも助成している自治体が少ないと思われます。どのくらいの自治体が実施しているのでしょうか、おわかりになれば、お知らせいただきたいと思います。 先月27日、岡山県井原市に電話で確認した時点でも、２年経過したわけですけれども、対象患者の方は１人の方だけということでしたので、多くの人が行うというわけではありません。在宅で透析を始めるということは、大きな決断であります。そこで、患者のとうとい命を守るという観点から、酒田市としても、市独自で電気料、水道料金の一部を援助する支援制度を創設してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、いじめ問題についてであります。 現状をお伺いいたします。 先日も痛ましい事故がありましたが、この件に関しては、見えない、見えにくい部分が多く、大人から見えないところで深刻化し、なかなか表にあらわれないというのが、長く根の深い社会問題になっている要因だと思っております。 特に、小学校高学年から中学生、高校生の心理が複雑で、自分がいじめに遭っていることを認めたり、相談したりすることが少ないのも一因ですし、中高生にとって友人は非常に大きい存在なので、いなくなれば自分の居場所がなくなるほどの大きな損失になり、失いたくないので、いじめと思われる仕打ちを我慢するということも言われております。 信頼できる人には相談するというのが一般に言われておることであります。今回の事件では、第三者委員会を組織し、背景を調査しているとか、県警が実態把握のために学校で事情聴取していることなどが報道されました。実態は依然、明らかにはなっておりませんけれども、調査結果が出るまでには、なお紆余曲折があるようであります。 いじめがない学校がいい学校という風潮がどこかにあり、誰でもみな、いじめはあってはならないという意識はどこかにあるし、ないものだと思いたいのが本音だと思っております。しかし、現実には起きております。基本的に、いじめはあるものだという意識を持ち、みんなで前向きに考えていかなければならない問題であります。そこで、市内の小中学校でのいじめの件数が、どのように推移してきたのか、まずお伺いします。 学校ではアンケート調査等を実施しているようですが、そのアンケートのとり方、また今回の件を受けての県下一斉のアンケートも実施したようですが、今後どのように活用していくのかも含め、市教委としての現状認識をお伺いいたします。 次に、防止策でありますけれども、いじめは加害側にも被害側にも簡単になってしまうものであり、どこでも起こり得るものだと思います。特に小学生低学年は、いじめという認識がはっきりしていない部分が多くあり、児童・生徒は繰り返しいじめについて学習し、しっかり理解する必要があります。やはり未然防止が一番大事ですので、教員間のチームワークで、組織としての学校、基本的には家庭、我々のような地域の人間がしっかりと連携することが大事だと思いますが、具体的な防止策はどのように講じているでしょうか、お伺いいたします。 解決策という点でお伺いします。 さまざまな対策が考えられるわけですが、教育委員会として、酒田版対応マニュアルを作成してはいかがでしょうか。国・県でも作成するのでしょうが、独自のものがあれば、より対応しやすくなると思います。お考えをお伺いしまして、１問目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私のほうから、安田バイパスの現状について、答弁させていただきます。 現状をどういうふうに把握しているのかというお話でありますけれども、国道344号、安田バイパスがあるわけでありますけれども、国道344号は山形県が管理する道路であるということは御案内のとおりでありますけれども、ここが地吹雪、あるいは昨年の場合ですと、吹きだまりができて交通障害が発生しているということ、あるいは集落の中を通過する幅員の狭い区間があったりしますので、交通上の課題を有している道路であるということは、十分に認識させていただいております。 こんなこともありまして、平成22年度から現道の安全対策について、県のほうから取り組んでいただいておりまして、１年前倒しで平成26年度には完成見込みとなっております。 ただ、この安田バイパス、いろいろと長い歴史がありまして、今ルートの問題もいろいろあるわけでありますけれども、今申し上げた現道だけでは、なかなか通行に支障を来たす場合があるということもありますので、この安田バイパスの一日も早い完成が必要だということで、これまでも何回も県のほうにはお願いをしてきて、来年度も調査費がつくという話もありますので、しばらく時間はかかるかもしれないけれども、一日でも早い完成を望みたいと思っております。 私からは以上であります。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、安田バイパスの進捗状況について、御答弁させていただきます。 初めに、今年度の県の成果品が市に示されているかどうかということでございますが、平成25年度は航空写真をもとに現況図面を作成する作業が完成しておりまして、現況図面の成果品は地元役員の方々へ説明会で示されているところでございます。その後に発注されました概略設計についてですが、現在、年度内の完成予定と伺っております。 次に、地権者の同意状況でございますが、安田バイパスを実現する会の皆様を初めとする地域の皆様の御努力により、想定される地権者からは協議に応じることで同意書をいただいているところでございまして、平成24年12月に要望書に添えて県のほうに提出されておりますが、その同意書は現在も生かされていると認識しているところでございます。 これまで用地説明会等は、まだ実施されておらない状況でございますが、事業進捗には円滑な用地提供が大変重要となりますので、酒田市も地元調整など最大限協力してまいりたいと思います。 来年度につきましては、今県議会で審議されております県の平成26年度予算案に、安田バイパス整備に向けた道づくり調査費が盛り込まれていると伺っております。安田バイパスの一日も早い完成を目指し、今後も沿線地域住民、関係団体と協力しながら、官民一体となって、さらに強力な運動を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 （久松勝郎
健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎
健康福祉部長 私からは、人工透析について、御答弁申し上げます。 まず、本市の支援の実態でありますけれども、本市では、現在269名の方が病院で透析を受けております。回数につきましては、週３回が基本となっているようでございます。 透析を受けております方への支援でありますけれども、まずは医療費助成としまして、特定疾病療養受領証と重度心身障がい児者医療証がございます。所得税非課税の方につきましては、重度心身障がい児者医療証によりまして、自己負担はございません。所得税課税の方につきましては、特定疾病療養受領証によりまして、年齢と所得額に応じまして、自己負担額は月額１万円、または２万円となっております。ほかに、所得税非課税の方につきましては、通院費の助成としまして、通院距離に応じまして、月額1,500円から3,000円の人工透析患者通院助成を行っております。 次に、在宅の血液透析を行う方への市独自の電気料、水道使用料の一部を支援する考えでありますけれども、在宅で血液透析を行っております方は、本市には２名おりまして、２名とも特定疾病療養受領証の対象者であります。機器につきましては病院からのリースで医療費に含まれておりますけれども、透析に必要となります電気料、水道使用料につきましては自己負担でございまして、通常より１万5,000円程度かかるようでございます。 在宅で透析を受けております方に対する助成につきましては、現在、本市で把握しておりますのは、議員からもありましたけれども、岡山県の井原市のみでございます。井原市での在宅透析患者に対する助成につきましては、これも議員からございましたように、通院交通費助成と同額の月額4,000円となっているようでございます。本市としましては、ほかの疾病に対する支援事業とのバランスですとか、助成についての妥当性などにつきまして、さらに全国の状況などの情報を収集して勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、いじめ問題について、御答弁申し上げます。 最初に現状についてでございますけれども、市内の小中学校では、いじめを認知するために、さまざまな方法をとっております。教員が子供たちのふだんの様子を丁寧に観察し、声かけすることはもちろんでございますけれども、相談ポストを設置したり、スクールカウンセラーや教育相談員が子供たちの相談の受け皿になるという場合もございます。 あわせまして、児童・生徒にアンケートをとることも、いじめを認知する方法として有効でございまして、市内のほとんどの小中学校では、各学期１回以上のアンケートが実施されております。 教育委員会には、各学期末に小中学校から期間内のいじめの認知件数の報告がなされておりますけれども、件数を申し上げますと、２学期末の比較でございますが、小学校では昨年度６件、今年度５件、中学校では昨年度42件、今年度35件の報告がございました。 アンケートの結果など、さまざまな方法により担任がいじめを把握した場合は、ほかの教員と情報を共有しながら、該当の子供たちから状況を聞き取り、事実を確認しなければなりません。そして、いじめを受けた側の心の痛みを、いじめた子供にしっかりと理解させる指導を行っております。その結果、ほどなく解決に至る場合もあれば、その後、経過を継続して観察しながら解決しなければならないケースもございます。 １月に県内で大変な事案が発生し、現在、調査が進められております。ことし２月には県の教育委員会から、いじめのアンケートの様式が示され、現在、各学校でアンケートを実施中でございます。今回のこのアンケートの内容は、原則無記名とするもので、これまで学校独自に実施してきたアンケートよりも内容が細かく、具体的に子供たちの不安や悩みを捉える内容になっております。加えて、今までなかった保護者向けのアンケートも実施しております。 これから３学期の末までに結果はまとめられる予定となっており、認知件数は増加する可能性がありますけれども、認知されたいじめについては、各学校で、これまでと同様に解決に向けて丁寧に対応していくこととしております。 次に防止策でございますが、いじめの防止のためには、何よりもまず児童・生徒の心を育て、子供同士の健全なかかわり合いを学ばせることが大切であります。このことは、学校生活はもちろんですけれども、学校生活だけでできることではないため、議員御指摘のとおり、家庭、地域においても取り組まなければならないことと考えております。 地域との連携の実態について、少し申し上げますと、現在、本市のある中学校区では、子供をはぐくむネットワーク事業を展開し、学区内の小中学校と地域コミュニティ振興会が共同で挨拶運動を展開し、子供たちとのコミュニケーションが深まり、地域で子供を見守る意識が高まってきております。 また、ある中学校では、自治会ごとに自治会長、保護者、子供が話し合いを持ち、ごみ拾いや雪かきなどの地域に貢献できる活動を考え、継続している結果、子供たちと地域のかかわりが強くなってきております。 これら地域ぐるみの活動により、保護者同士のネットワークができ上がったり、あるいは保護者同士、保護者と学校が情報を共有し、いじめ防止につながっていると思っております。このような学校・地域一体型の活動が、多くの学区に広がるように、学校や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、具体的な防止策でございますけれども、昨年９月28日に、いじめ防止対策推進法が施行され、各小中学校では今年度中に学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめに関しての学校の体制を再構築することとなっております。 また、いじめ防止対策推進法では、地方公共団体の地方いじめ防止基本方針策定等については、法律上は任意となっておるものですけれども、酒田市においては、これらの策定にかかる関係課長会議を１月下旬に開催しておりまして、県教育委員会から示される基本方針を受けて、本市の基本方針を策定していくことを話し合っているところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、本市の基本方針を策定していく中で、三つの観点、すなわち、いじめの防止、早期発見、適切な対応、この三つの観点について吟味し、特にいじめを認知した後の対応については、より細かく示すことができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆27番（
荒生令悦議員） それでは、２問目を行います。 まず安田バイパスでございますけれども、本当に地域住民の悲願だと私はずっと思っております。 今年度、箇所でいいますと、下安田の西端から上田公民館まで、側道を拡幅する工事が行われました。交互交通をして渋滞も発生しますし、工事が完成したわけですけれども、毎日通っていて、この工事はどうだったんだろうなというふうに見受けられます。また、別の箇所でも測量していると、旧道の。そういう話も聞こえてきます。 現道の充実ということでは話があったわけですけれども、バイパスがかすかに見えている状態なので、現道にそんなに時間をかけて、お金をかけてというのは、どうなんだろうと思っております。この辺の兼ね合い、県にかけ合うというのはどんなもんでしょうか、お伺いしたいと思います。 あとは、一日でも早く、目に見えるような動きを待ち望んでいるわけですけれども、その辺、なるべく早く着工にこぎつけていただきたいなと思います。 人工透析についてでありますけれども、全国で、在宅で透析をしている方は200人だそうです。200人、多いのか少ないのか、先ほど申し上げたように、自宅を改造してやるわけですから、なかなか踏み切るということが難しいのでありますけれども、200人、この数であります。岡山県の井原市、実際、助成もやっているわけですので、何とか酒田市でも、先ほどバランスということありましたけれども、何とか前向きに検討していただきたいなと思います。 あと、いじめですけれども、いろいろ対策は講じられております。なかなか難しい、すぐ解決とはならないんでしょうけれども、アンケートを各校独自でとっていたということと、それから、今回の県下一斉に同項目でのアンケートがとられたわけですけれども、その違い、取り扱い等、どのように組み合わせながら有効に使っていくのかなと。 やはりアンケートをとっただけではだめで、それをもとに対応策、検討をしていかなければ、本当のアンケートにはならないと思っていますので、その辺のアンケート、より具体的に、もっと一歩踏み込んで、このように活用していくんだ、こういうアンケートの結果がまとまっているんだという結果もあれば、加味して、もう一度、答弁をいただきたいと思います。 あとは、マニュアルは、法律にのっとって進んでいるようでありますので、この辺はいいとして、アンケートのほうをお伺いして、２問目といたします。
◎佐藤文彦建設部長 私のほうからは、安田バイパスの要望している中で、現道にお金をかけていくことに対して、どのように考えているかということにつきまして、まずお答えさせてもらいます。 市としましても、安田バイパスの完成、事業化につきましては、県のほうに一生懸命お願いしているわけですけれども、バイパスが完成するまでには、かなりの時間を要するものと考えております。その間、安全対策をどうするか、大事だということで、市のほうでは、県のほうに安全対策をお願いしているところでございます。 それから、なるべく早く事業化してもらいたいということでございます。バイパス整備をするために、どのぐらい時間がかかるかということは、現時点で具体的な年度を示すことはできませんけれども、一般的な道路事業の例では、国の事業採択決定後ですけれども、詳細設計、用地測量、用地取得などの工程を経て工事着手となります。それぞれの事業により違いがあるとは思いますが、平成24年度に完成いたしました県道酒田松山線飛鳥バイパスの例では、事業化決定から供用開始まで、おおむね８年を要しております。安田バイパスが一日も早く完成いたしますよう、市といたしましても、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◎村上幸太郎教育長 まず、いじめのアンケートについてでございますけれども、これまで各学校が行っていたアンケートのやり方というのは、それぞれの学校で進めていたわけですけれども、おおむね学校生活において困っているようなこと、悩んでいるようなことはありませんかといったようなことを、大きく子供たちに聞いて、質問して、それで子供たちのほうから、例えば、いじめで悩んでいる、友達関係で悩んでいるというものがあれば、子供たちのほうから具体的に、今自分はこういう状態になっているということを書いてもらったり聞き取ったりすると、そういった形式が多かったと思うんです。 けれども、今回、県の教育委員会といたしましては、狙いとしては、先生方のいじめの認知能力、認知の感度を上げるために、もっと細かく具体的に聞きましょうと、子供たちの声を聞き取りましょうということで、一律のアンケート様式が示されたわけです。 例えば、私の手元にありますのは、小学校低学年用、１、２、３年生用、それから高学年用、中学生用、高校生用と、多少、様式がかわっているんですけれども、基本的には、具体的な事象、例えば、ひやかされたりからかわれたりすることはないですか、悪口はないですか、脅かす言葉とかはないですか、仲間外れ、わざとぶつかる、ふざけられてちょっとけられたりする、あるいは金品のこと、お金を持ってこいとか、持ち物をよこせとか、隠されたり捨てられたりしていることはありませんかとか、あるいは何か無理に自分が嫌なことをしなさいと言われることはないか、パソコン、携帯、スマートフォンなどでの悪口はありませんかなどというふうに、具体的な項目で調査しているというところがございます。 しかも、先ほど申し上げましたように、原則匿名で、自分の名前を明らかにしなくても声が届きやすいようにしているというところに特徴があろうかと思っております。 その後の学校の対応でございますけれども、やはり学校として一番重要なのは、そこを認知する、今、その子供自体にこういうことが起きているんだということを、まずしっかり知るというところが大事なんだろうと思います。その後の対応については、これまでと基本的にはかわりはございませんけれども、認知度を上げて、場合によっては、匿名の場合は、どのようなことが起きているのか、改めて学級の様子とか見たり、そういったことを１人の先生がやるんではなくて、組織的に、計画的に、しっかりと調べていくといいましょうか、そういったことになると思います。 対応策についても、原則、今までどおりと基本的にはかわりませんけれども、やはり問題が深刻化しないうちに、子供たちの状態を把握して指導していくというふうにしたいというところが、大きな特徴かなと考えているところでございます。 以上でございます。
◆27番（
荒生令悦議員） ３問目、意見を申し上げて終わりたいと思いますが、安田バイパスの一日も早い開通と、それから在宅透析の助成ですけれども、通院でやっている場合はほとんど自己負担がないわけで、自宅透析している方の苦労を考えたときに、実例もあるわけですから、何とか酒田市でも支援の実現に向かって努力していただきたいと思います。 あとは、いじめはなかなか難しい問題ですけれども、みんなが前向きに見ていけば、何とかなると思っていますので、その辺、撲滅になるように期待申し上げて、私の質問といたします。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 15番、佐藤猛議員。 （15番 佐藤 猛議員 登壇）
◆15番（佐藤猛議員） 東日本大震災から３年がたちました。改めて大切な命を奪われた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、震災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げ、通告の順に従い、一般質問を行います。 まず、消防団の処遇改善について、お尋ねいたします。 初めに、処遇の現状と今後について、お尋ね申し上げます。 東日本大震災では、団員みずから被災に遭われているにもかかわらず、救援活動に身を投じ、多くの人命を救い、被災者の大きな支えとなられた消防団員の方が大変多くおいでになりました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などの任務に臨まれ、254人もの方が殉職されております。いかに命がけの職務であり、とうとい仕事であるか、役目であるかを、私たちに改めて教えてくださいました。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発することから、地域防災力の強化が喫緊の課題となっております。そのような場合の活動においても、消防団の重要性が大きく言われ、現在、注目を集めております。 言うまでもなく、消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織でございます。全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、まさに地域防災のかなめでございます。 しかし、現実は大変に厳しく、震災被災地のある消防団員の方は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているものの、現場の実情は本当に厳しいんだ、こうおっしゃっておりました。 こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されております。予算特別委員会でも議論になりましたけれども、改めて本市における消防団員の処遇の現状と、今改正を受けての対応について、お尋ねいたします。 次に、装備及び教育訓練の充実について、お尋ねいたします。 さきの大震災では、ただいま申し上げたように、多くのとうとい消防団員の命が奪われてしまいました。もっときちんとした備えさえあれば、装備さえあれば助かったかもしれない命、もう少し基本的な訓練さえ行っていれば救えたかもしれない大切な命、そう思うと、悔やんでも悔やみ切れないものがあります。 このたび成立した消防団支援法では、消防団を、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると定義しております。消防団の抜本的な強化を国や自治体に求めたものといえます。 このような経緯から、今成立を受け、消防団の装備品についても大きく見直されることになりました。これまでは、防火衣、ヘルメット、銀の長靴などといった、割と軽微な安全確保用器具でありましたけれども、本当に消防団員の命を守る、そして緊急時には命を救うことに役に立つ装備へと改善されていくものと承知しております。 具体的には、全ての消防団員に情報通信機器としてのトランシーバー、安全確保のための装備である安全靴、ライフジャケットなどの配備、また全ての分団に救助活動用資機材としてのチェーンソー、油圧ジャッキなどの配備を求めております。この消防団員の命を守る装備、そして市民の命を救う装備の充実に向けて、どのように取り組むお考えなのかお尋ねしたいと思います。 関連の最後になりますが、市職員の入団についてお尋ねいたします。 全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでおります。本市においても、さきに明らかになったとおり2,326人の定員に対して、2,081人という実績でございます。いずこの自治体においても、隊員の入団を増やすことには本当に苦労されております。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという実情もあり、団員減の大きな要因とされています。 団員の減少に歯どめをかけようと、高校生への一日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどもされて、本市においてもＯＢ隊員の活躍は大きなものがございます。 このたびの改正では、これまで自治体の裁量に委ねられていた市職員の入団を、職務に支障がない限り認めるようにとの義務づけが明記されました。何かとお忙しいとは思いますが、地域貢献への高い志を持たれて今の職を選ばれた皆様方であります。既に入団され活躍している職員も多くおいでになりますが、さらに優秀な皆様方が入団することによって、より行政との連携が図れる、質の高い消防団が整備されるのではないかと考えます。市職員の入団についての、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、国土強靭化基本法について、以下３点、お伺いいたします。 まず初めに、わが地域の策定計画についてお尋ねいたします。 現在策定されている地域防災計画は、申し上げるまでもなく、災害対策基本法第42条の規定によっております。市民生活が重大な影響を受けるおそれのある自然災害に対処するためとしてつくられたものでございます。これまで何度もの改定を見て、今日に至っています。 昭和34年に起きた伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法、これによって、行政主体の災害対策が先進国にふさわしいレベルまで引き上げられ、整えられ、災害犠牲者を大きく減らすことに寄与してまいりました。これはこれで大変大きな意義があり、重要な役割を果たしてきたと、私も思います。 その一方、これまでの防災は、被災後の対応をどうするかが議論の中心であったという指摘もあり、近年、その対策をいろいろ議論しておりました。 東日本大震災を受け、我が国では防災・減災に対する関心が一気に高まり、このたびの防災・減災等に資する国土強靭化基本法の成立に及んだものであります。その意味では、本基本法は事前の防災を強調しているということが大きな特徴であります。 政策大綱を見ますと、人命の保護、国家の重要機能維持、国民の財産・公共施設の被害最小化、迅速な復旧・復興、これらを基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめております。 そして同時に、地方公共団体などに対して、計画策定や施策について何点か、その責務が明記されております。そこでお尋ねしますけれども、基本理念にのっとり、本市において地域計画の策定・実施の責務が定められていることから、この実情を踏まえ、災害から命を守る我が地域の策定計画を、今後どのように考えるのかお尋ねいたします。 関連の二つ目になりますが、高齢者などの弱者や女性の視点を生かす支援について、お尋ねいたします。 防災・減災基本法には女性、高齢者、子供、障がい者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備が明記されております。 東日本大震災の教訓として、我々は被災者への物資の提供や避難所の運営などに関して、これまでの対策には女性の視点が十分に反映されていなかったということを学びました。例えば、自治体や避難所に女性用品や乳幼児用品の備蓄が少なく、発災直後は、これらの物資が極端に不足しておりました。男女別のトイレはもちろん、女性専用の物干し場、授乳室など、女性専用スペースを設けるなど、多くの課題が指摘されておりました。 さらに、介護者を初め、高齢者や子供へのかかわりなど、女性の果たす役割は、極めて大きなものがあります。避難所の運営についても、多くの女性の意見を反映して、初めてスムーズな運営が可能となりました。 昨年10月に、本市でまとめた酒田市地域防災計画においても、男女のニーズの違いに配慮しており、これまでとは大幅に改善された内容となっております。その上で、本基本法制定に明文化されたことを受けて、改めて国が方針を示したという意味から、とても大きな点であると思っています。今後の計画に、高齢者などの弱者や女性の視点を生かす支援について、どのようにお考えになるのかお尋ねいたします。 関連の最後となりますが、脆弱性評価の実施に関連し、道路下の空洞調査の実施についてお尋ね申し上げます。 東日本大震災では、交通網の寸断や情報通信機能の麻痺、行政の機能不全など、数多くの課題が浮き彫りになりました。さらに、人命救助や復旧・復興に欠かせない道路や橋など、インフラの多くの老朽化が指摘されております。一昨年発生した、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故などは、その象徴的な事故でありました。 防災・減災基本法の最大の特徴は、大規模な自然災害が発生したとき、このような、起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策で、どこが課題なのかを洗い出す、脆弱性評価の実施を今回は掲げているところでございます。そして都道府県や市町村は国の基本計画に沿って、地域ごとの計画を定めることとしております。 こうした動きに先行する形で、インフラの点検は各地で確実に進んでいます。世界で初めてマイクロ波を利用して道路下の空洞を正確に探知する技術が既に実用化されています。震災後、道路下の空洞調査を発注する自治体は確実に増え、人命を守るためにもインフラなどの脆弱性評価で優先度をつけて、危険箇所の改修を見える形で進めているところが増えております。そこで、道路下の空洞調査の実施についてお尋ねしたいと存じます。 最後に、クラウドファンディングについてお伺いいたします。 個人や企業、団体が企画した事業を実行するため、一定期間内にインターネットやソーシャルネットワーキングサービスを活用して資金を集めるクラウドファンディングという仕組みが注目されています。「かまくら想いプロジェクト」と名づけた鎌倉市では、地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のために、クラウドファンディングの手法を使って資金を調達して事業を推進しております。 今後、厳しい財政運営の中、税金に頼らない施策の一つとして、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用して地域振興に生かそうとする取り組みは、広がっていくものと考えております。仕掛け方一つで日本中、いや世界中から賛同者を得ることが可能となります。クラウドファンディングという手法についての現状の認識をお尋ねいたします。 次に、有効性と課題について、お尋ねいたします。 夕張市では、2007年に地域活性化を目指す市民や夕張市の応援団と協力し、幸福の黄色いハンカチ基金を設立し、善意を市民が受け取ることができる仕組みを策定しております。2013年３月には、ソーシャルメディアの普及に伴い、クラウドファンディングを活用した夕張市活性化のプロジェクトを応援する取り組みを開始しております。 そのほかにも、国内外問わず、映画の作成、本の発刊、ファッション、芸術などなど、ジャンルを特化したものも多く活用され始めています。行政のかかわりとしてのクラウドファンディングの有効性と課題についてお尋ねいたします。 最後になりますが、クラウドファンディングについての本市としての取り組みについてお尋ねいたします。 ＮＴＴの関連会社レゾナントが、20代から60代の男女に社会貢献活動に対する意識調査を行いました。それによると、インターネット上で行える社会貢献活動に参加したいと答えた人は58％にも上りました。社会貢献活動の中で最も多いのは、実際に行動できることという答えで34.1％、その後に続くのが、インターネットを利用することで寄与できる、これが22.9％、そしてインターネット上の社会貢献活動の見える化ということで16.2％となっております。このように、今やインターネットが社会貢献や社会参加の大事なツールになっています。 県別ファーボは13府県版で既に運営がなされており、５道府県でも開設の準備が始まっているのであります。自治体レベルでの運用も今後増えていく方向にあるかと思いますが、本市としての取り組みについてお尋ねし、１回目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私からは、国土強靭化基本法についての答弁をさせていただきます。 まず、わが地域の策定計画についてということでありますけれども、国土強靭化基本法というのは、昨年12月に公布、施行されているわけであります。この法律は、先ほど佐藤議員からもお話しありましたけれども、事前防災及び減災、そのほか迅速な復旧・復興を図るために、大規模自然災害等に備えた国土全域にわたる強靭な国をつくっていこうというものであるわけでありますけれども、こうした考え方については、本市としては大変重要な観点だと思っております。 国土強靭化施策の基本方針等を定める国の基本計画、これについては、現在、５月の閣議決定に向けて策定作業が進められておりまして、都道府県、市町村がつくる国土強靭化地域計画については、５月をめどに、国から策定ガイドラインが示される予定になっております。 酒田市は、津波災害、河川の氾濫、火山災害の可能性がある地域特性を持っておりますので、事前防災・減災の必要性が高いものという認識をしております。したがいまして、市の地域計画の策定に当たりましては、国の基本計画や県の地域計画との調和を図りながら検討していきたいと思っております。 それから、女性、高齢者の、いわゆる弱者の視点を生かす支援についてのお尋ねでありますけれども、東日本大震災を受けまして、昨年10月に本市の地域防災計画を大幅に改定しました。その中において、避難所の開設・運営について、女性、それから子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めること、それから高齢者・障がい者のほかに、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする方のための避難所を設置することなどを新たに体制として盛り込んだわけであります。 市の地域計画においても、今後示される、先ほど申し上げた策定ガイドラインに即して、女性、高齢者の皆さんの視点を重視した支援体制を検討させていただきたいと思っております。 以上であります。 （高橋準一企画振興部付消防調整監 登壇）
◎高橋準一企画振興部付消防調整監 私からは、消防団の処遇の改善についての、処遇の現状と今後について、そして装備及び教育訓練の充実について、あわせて御答弁させていただきます。 消防団員は、地域の安全・安心のために、崇高な使命感を持って、日ごろから市民の皆様の命や財産を守る活動を地域防災の中心となって献身的に行ってございます。そうした活動をさらに支援するために、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたものと思っております。 当市では、従前から消防団の処遇の改善に取り組み、装備の充実などを行ってまいりました。今後も継続してしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。 この法律に基づいた動きにつきましては、昨年12月の制定でございます。また、整備の基準の改正につきましても、ことしの２月ということで、動きにつきましてはこれからであります。国や県などの動向を見据えながら、適切に対応していきたいと考えております。 また、消防団の役割を十分に発揮するために、今後とも団員の教育訓練を推進し、安全の確保や防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 登壇）
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 私からは、市の職員の消防団入団の状況について、お答えいたします。 本市の職員の消防団入団につきましては、今回の消防団支援法の設置に伴った趣旨にのっとって、職務に支障が生じない限り、できるだけ消防団へ入団をするようにとの案内を所属長からお願いしておる状況でございます。 本市においては、現在82名の職員が消防団員として活躍しております。市民の安全と安心を確保することは市職員の使命でもありますので、引き続き、市職員の消防団への加入を推進してまいります。 以上でございます。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、道路下の空洞調査の実施について、お答えさせていただきます。 現在、酒田市の道路施設では、日々の道路パトロールに加え、橋りょう・舗装・トンネル・道路照明灯・防雪柵などについての点検を実施しており、不具合のある箇所については、随時、修繕を行っているところでございます。また、橋りょう及び舗装については、計画的な修繕を行っております。 御質問のマイクロ波探査車を使用した道路下の空洞調査や橋りょうの床版の劣化度調査につきましては、部分的ではございますが、酒田市におきましても、昨年度調査した実績がございます。昨今の探査技術は能力が大幅に向上していることと、交通量が多く、掘削調査が困難な場所においては、非常に有効な点検手法であることを認識しております。 これまで市道におきましては空洞化を原因とする陥没等の発生件数は比較的少ないところではございますが、今後、国土強靭化地域計画の策定を行う際には、これまで以上に、災害に強く安全で安心なインフラ管理が求められてまいりますので、必要に応じて、地下埋設物管理者とも協議し、緊急輸送道路や幹線道路におけるマイクロ波探査車を活用した調査を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 私からは、クラウドファンディングについての御質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、現状の認識について、お尋ねいただきました。 クラウドファンディングにつきましては、資金の使い道である事業、プロジェクトなどを明確にした上で、インターネット上で不特定多数の方々から、その趣旨に賛同いただき小口の資金を募る、新たな資金調達の手法であると理解しております。 実際に、クラウドファンディングを使った自治体での活用例も幾つか出てきているという状況にありまして、現在、市としては情報収集を行っているということで、現状認識に対する状況を御理解いただきたいと思います。 クラウドファンディングの有効性と課題についてでございますけれども、自治体による活用例としましては、議員御指摘のように、鎌倉市の「かまくら想いプロジェクト」のような、地方自治体がクラウディングファンドを活用して事業を推進したり、また、夕張市のように、資金調達を必要とする民間団体とクラウドファンディング事業者をつなぐなど、民間活動を支援する手法もあるようでございます。 鎌倉市のような、自治体みずから活用する事例につきましては、市外の方々からも資金調達できるというメリットがある半面、どのような事業に活用し、どのような方法で情報発信するかなど、整理する課題もあると考えているところでございます。 夕張市のように、民間活動を支援する事例につきましては、地域活性化、社会貢献活動に積極的な団体が資金を集めやすいというメリットがある半面、支援する自治体にとっては、公共性・公益性が高いなど、支援するにふさわしい活動であるかどうかの審査、また資金調達後に適切に事業運営がなされているのかどうか、そのチェックなど難しい課題もあると考えているところでございます。 本市としての取り組みについて、お尋ねがございましたけれども、今後、本市としては、さらに、クラウドファンディングの有効性と課題については、情報収集しながら勉強していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○本多茂議長 ２問目は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。
◆15番（佐藤猛議員） それでは、２問目に入らせていただきたいと思います。 昨日の日経新聞に、こういう記事が載っておりました。いつ来るかもわからない津波の心配より、あすの米びつの心配のほうがより現実的であるからであろう。大災害の教訓を忘れがちな人々を嘆いて、寺田寅彦が1935年に「災難雑考」という随筆に書いた一文だと。物理学者であり随筆家である寺田氏なわけですけれども、彼の言葉を引いて、政府の復興構想会議では、2012年６月にまとめた提言の結びで、寺田の言葉を紹介した。その上で、我々もまた誘惑に負けそうになるかもしれぬと、こういうふうな話をしています。 先週の土曜日に石巻に行ってまいりまして、いまだ復旧・復興に当たっておられる方々との意見交換会といいましょうか、話をする機会がありました。そこで、さまざまなインフラ整備、これも一生懸命やっています。住宅再建、これも大事ですし、一生懸命やっておられます。ただ、一番彼らが心配していたのは、被災地の我々にとって一番心配なのは何かというと、風化と風評なんだと、こういう話をされておりまして、僕も非常に印象深く話を聞いてきたところであります。 ３年たちましたけれども、まだ３年という言葉もありますし、まだまだ現地においては大変な中で、皆さん御努力なさっておられるんだなということを改めて感じたところであります。そういう意味から、今回、消防団の問題、国土強靭化法の問題を取り上げさせていただいたところであります。 本題に入りますが、そういうことで、先ほど消防団の処遇について御答弁を頂戴したところであります。これまでもやってきています、処遇についてはやっていきます、これからもちゃんとしていきますと、こういう話でありましたが、私が聞いたのは、今の処遇の状態はどうなんでしょうか。 それから、今改正を受けて、かわっているんです。簡単に言えば、ざっくりの話ですけれども、交付税措置が人口10万に対して1,000万円でしたけれども、今回、平成26年度から大幅増になるということで、既に確定しているわけであります。そういうことから、退職金については一律５万円アップになっているわけですけれども、年額報酬、出動手当についても、しっかり対応していきましょう、いきますということを既に決めてあります。それがどうなったんでしょうかという、こういう１問目だったんですけれども、それについてお答えいただけなかったものですから、お尋ねしたいと思います。 それから、あわせて、先ほども壇上で申し上げましたけれども、今回トランシーバーでありますとか救命胴衣でありますとか、水門を閉めにいって津波にさらわれた方は救命胴衣なんかつけておりませんし、もし救命胴衣さえつけて行っていれば助かったかもしれない、そういう命が、団員だけではありませんけれども、多くあるわけです。そういったものが、今回は配備になるということでありますので、その辺についてどうなんですかと私は聞いたつもりだったんですが、なかったものですから、２問目になりますが、私は１問目のつもりで、確認の意味でもう一度、そのことについてお答えいただきたいと思います。 あわせて、今回チェーンソーですとか、油圧ジャッキ、こういった装備も、分団単位になるのか、詳細を私も存じ上げなくて恐縮なんですけれども、そういったものも配備されると聞いていますが、チェーンソー、素人がいじってぱっとやれるかというと、難しいんだと思います。ですから、そういったことについての訓練なんかも日常やっておかないと厳しいことで、細かいことを言えば、チェーンソーは資格が要る話ですから、配備になるのはいいんですけれども、そういうことについて、現場で考えておかないと、国はそこまで考えていませんから、ここで考えなければいけない話なんです。そういう意味で、これについての考え方はどうなんでしょうか、２問目として、お尋ね申し上げたいと思います。 それから国土強靭化法、まさにおっしゃるとおりで、これから出てきますから、それが出てから聞けと言えばそれまでなんですが、大きな骨格的な話をしますと、その中で八つの事前に備えるべき目標とあります。さらに、45個の起こってはならない事態、こういうのがあるわけです。 先ほどの市長の御答弁でも、火山の問題、それから津波の問題もあります、河川の問題も、こういうふうなことを代表として市長はお話しいただいたのだと私も承知しておりますけれども、こういうものも踏まえながら、これはどんなことがあっても、国も総力を挙げてやろうと言っているわけですから、これについて、一番市民に近いこのところで、これまでのノウハウもありますから、国がなくても我々は持っているわけですから、そういった策定計画について考えなければいけないんじゃないか。こういうことについての対象となり得るもの、まだ仮定かもしれませんが、わかる範囲、答えられる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと存じます。 それから、橋もそうですが、道路下の件でお話しいただいたわけですけれども、これについても、橋とか道路については、これまでも何度も議会でも話題になっておりますし、それについても計画的にやっていくということはもちろんであります。全くそのとおりであります。 ただ、先ほどの御答弁で気になったのは、空洞化についても比較的少ないと、こういう御答弁もありました。比較的少ないということは、裏を返せばあるということなんです。ですから、比較的少ないところを救急車とか緊急車が通るところでは困るから、こういう話をしているわけでありまして、こういうことについて、どこがどういうふうな可能性があるかということも含めて、しっかり一定程度の調査も僕はしなければいけないんではないかなと思います。 参考までに申し上げますが、今回の大震災、被災地で1,940kmを調査したそうです。そのうちなんと2,561カ所で空洞化が見つかったんです。ということは、１kmに１カ所以上の場所が見つかっているんです。当然、太平洋側とこちら側は違いますから、私は同一に論じるつもりは全くありませんが、橋とか目に見えるものはいいのです。ただ道路下は見えないので、こういう調査が必要なんではないですかという話を申し上げているんです。 そういうことから、現実に今、各自治体で取り組み始めておりますし、このことを参考にしながら緊急体制をつくっていきませんと、私は大変なことになるのではないのかなということで申し上げましたので、今の点も踏まえて御答弁賜りたいと存じます。 それから、クラウドファンディングについての御答弁をいただきました。 正直、答弁の内容は、何もやっていないという話だなと思った次第なんですが、クラウドファンディング、言うまでもありません、群集というか、不特定多数の人からファンディング、資金を調達しながら、いろんな事業をやっていきましょうという話なわけであります。 一つの例を申し上げますと、隣りの鶴岡市では、クラゲドリーム債というのを発行して、大変な人気を得ています。今回、２回目もあっと言う間になくなりましたけれども。 その発案者と知り合いなので、話をする機会があって、どこからそういうことを考えたのよと、こういう話をしたところ、どうやって市民の皆様に行政とのかかわり、また、自分たちの町をどうやっていくかということに興味を持っていくかということを、自分なりに考えてみたと。 いろいろ調べたらば、倉敷市だったと思いますが、こういう手法を使いながらやっていたところもあって、いろいろ調べた。ただ、そこは学校建築に、クラウドではありませんけれども、市債をつくりながら仕掛けたところがあるんですが、なかなかそれがおもしろくなかったみたいで、そんなに資金が集まらなかったそうなんです。それでなんです。市民がどうかかわり合いを持ちたいか、どう夢を持てるか、どう市の行事に自分が役に立つか、そういうことを考えたときに、このクラゲドリーム債というのが出てきたと。 当然、金融機関の了解も得られなければ進めませんから、金融機関もいろんな詰め方を随分やったようなんですけれども、そういうことをやって、爆発的にヒットできるんです。 本当に、どうやって仕掛けていくかだと思うんです。クラウドファンディングも同じ理念だと思います。いろいろ情報収集しながらという話でありましたけれども、今のような成功事例がすぐ近くにあるわけでありますし、そういったことも含めながら、酒田出身者、場合によっては海外にいるかもしれない酒田出身者も、これだったらぜひ自分もかかわってみたいねみたいな、ちょっと知恵を絞りながら、ただ国の補助金がどうだと、これももちろん大事ですし、皆様の大事な仕事の一つではあるんですけれども、市民の皆さんの喚起というか、いろんな思いを喚起させる意味でも、クラウドファンディングというのは、非常に大きな有効な手法ではないのかなと思います。 こういうことも踏まえて、このことについて、重ねてお尋ね申し上げたいと思います。
◎高橋準一企画振興部付消防調整監 ただいま、議員から、幾つかの御質問がございました。 その中で、現在の処遇の問題がありました。報酬とか出動手当の現状でございますけれども、平成24年度の決算ベースで酒田市の消防団の平均報酬は２万7,292円でございます。また、地方交付税の単価３万6,500円と比較しますと、9,208円低くなっておりますが、県内の他市町村と比べてみますと、平均並み以上の金額となっております。これは、当組合と酒田市では、平成20年に消防団の合併がありました。そのときに見直しているわけでございます。 それで、報酬の交付税単価につきましては、１人当たり年間報酬の平均額は３万6,500円ですが、地方交付税で入ってくるのは、３万6,500円の消防の金額に消防団員数を乗じた全てが酒田市に入ってくるわけではございません。標準的な行政規模を想定した、酒田市であれば人口10万人で、消防団員数が563人分の金額が入ってくると認識しております。 ですから、消防団員数では3.7倍の差があるわけでございます。先ほどの消防団員の減少とかございますので、人員の拡大ということを考えれば、先ほども申し上げましたけれども、これから他市町村の状況を見ながら検討する必要性はあるのかなと思っております。 それから、消防団の装備の基準の改正についてということでの御質問がございました。 これは、東日本大震災を踏まえて、教訓を踏まえて、装備の充実を図ったものでございます。情報の収集、情報の共用のためのトランシーバーとか、団員の安全確保のための安全靴とか、救命胴衣、ライフジャケット、防火手袋とか、救助の資機材としてのＡＥＤとか、チェーンソーとか油圧ジャッキとかが示されているわけでございますけれども、これにつきましても、現場の意見を聞きながら、動きを見ながら、適切に配備してまいりたいと思います。 ただ、救助機器については、各分団ごとに配備すると。そのほかについては、団員全員の配備ということで確認しているところでございます。 教育でございますけれども、安全教育になりますけれども、もちろん消防も連携しながら、消防学校の教育訓練、これの改正も近々あろうと聞いてございます。それらとあわせながら、安全管理については十分、災害時に十分使用できるように、そういう訓練もあわせて行っていきたい、このように思っております。 以上でございます。
◎西澤義和
企画振興部長 国土強靭化の基本計画につきましてでございます。 今し方、議員のほうからお話しありましたように、事前に備えるべき八つの目標、これは人命とか医療とか、あるいは情報とか経済、物流、この八つの目標に対して、起こってはならない45の事態、そしてそれを回避すべき45のプログラムということでございます。 そしてまた、それに沿って12の施策分野、これは行政、警察、消防、住宅・都市、保健・医療・福祉等々の施策分野にわたって、推進の方針を示していくということが示されております。 当然ながら、人命はもちろんでありますけれども、日常生活、経済活動ということで、あらゆる分野に及ぶ話かと思いますし、基礎自治体として、市民の視点に立って、あらゆる分野を対象にして、想像力を高くして計画というものを検討してまいりたいと考えております。
◎太田豊総務部長 クラウドファンディングに対する御質問をいただきました。 クラウドファンディングにつきましては、インターネットに親しんでいる若い人たちを中心に、地域をよくしたいという思い、あるいは地域づくりのアイデアを提案して、その提案に賛同する仲間たちと一緒に協力して、実現していくという、これまでにない新しいまちづくりの取り組みとしては、非常に期待できるのではないかと考えております。 ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、市が提案主体となって取り組む場合には、現行のふるさと納税制度でも取り組めるわけでして、その際には、議員がおっしゃったように、どの程度、市民の皆さん、あるいは酒田市以外の方々からの協力、理解を得られるのか、そういった手法の比較検討、こういったものも、もっともっと事業の内容によっては必要だろうと考えております。 また、民間サイドでこのような取り組みがある場合、市がそれに関与した場合の関与の仕方、とりわけ私どもが心配していますのは、目標資金を確保して事業に取り組んだ場合に、事業が十分達成できなかった場合、あるいは途中で放棄されたような場合、市としてどのような対応をしていったらいいんだろうかといったようなことも、少し考えていく必要があるのではないかと思っております。 そういう意味で、もっともっと勉強させていただきたいと考えているところです。
◎佐藤文彦建設部長 私からは、地下空間のマイクロ波探査車の活用についてお答えさせていただきます。 酒田市の市道延長ですけれども、現在、約1,000kmほどございます。対応は先ほどもお話しさせていただきましたけれども、毎日パトロールしながら、そういった調査をさせていただいておりまして、異常があった場合は、掘削により現場を調査しております。 また、空洞の原因となる場合もございます地下埋設物の管理者もいらっしゃいますけれども、そちらからも定期的に点検していただいて、何かあれば、そこで対応していただくという形になっております。 当面は、パトロールの中で、昨年度も実施しておりますけれども、必要があった場合はマイクロ波探査車を活用してまいりたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後、国土強靭化地域計画の策定を行う際にあわせまして、緊急輸送道路や幹線道路におけるマイクロ波探査車の活用を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆15番（佐藤猛議員） 一定程度、皆様から御答弁を頂戴しました。 消防の処遇の改善を申し上げますと、確かにそういう人数の問題がありますから、そのことはよくわかります。 間違えてほしくないというか、当然のことなんですけれども、いわゆる年額報酬が多少増えたからとか、出勤手当が多少増えたからとか、そういうことで消防団の皆様が増えるとか減るとか誰も思っていないと、私もそう思います。 そんな話ではないんですけれども、ただ、余りにもというか、本当に大事な大事な家族、命もかけながらの大事な任務に対して、本当にこのままでいいんでしょうかというのが、今回の質問趣旨なんです。まして法改正があったもんですから。ましてこれが、年額報酬、出勤手当も含めてですけれども、これを変えると条例改正になりますでしょう。そういうことも含めて、確かに、最近になったことはわかるんですけれども、やはり早い段階で、そういうことについても、関係者の皆様方がどんどん前向きにやっていかないと法の趣旨に沿わないといいましょうか、本当に苦労されている皆さんに応える形にならないんじゃないかという思いがあったもんですから、今回取り上げさせていただいたところでございます。 一生懸命やっておられることは承知しておりますし、全くおっしゃるとおりでありますけれども、少しでもそういう方向性に持っていかなければならない。 ただ、装備に関しては、僕は一日も早く、一刻も早くそういう体制、やはり配ったからオーケーではありませんから、一定程度訓練もしなければなりません。使い方も教えなければなりません。ふだんいじっていない救命胴衣はぱっと身につけられないと思いますし、先ほどもチェーンソーの話をしましたけれども、急に渡されて、いじれるもんじゃないと思います。そういうことも含めて、一定程度やってもらいたいということ、御意見を申し上げて終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤直議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 ８番、齋藤直議員。 （８番 齋藤 直議員 登壇）
◆８番（齋藤直議員） それでは、私からも通告に従い、一般質問をさせてもらいます。 私からは大きく三つ、日和山公園周辺の整備の現状、ごみルール酒田の現状、亀ケ崎学童保育所の安全確保についてお聞きします。 まず１項目め、旧割烹小幡の今後の活用についてお聞きします。 先月の２月22日の新聞に載っていましたが、旧割烹小幡を３月いっぱいで閉館するとの記事がありました。ことしの６月からの山形デスティネーションキャンペーンには開館するともありましたが、旧割烹小幡を閉館する、それは事実なのでしょうか。なぜこの時期に閉館なのですかと疑問に思います。 明治初期に建てられ、今では、歴史的外観、どこか懐かしい雰囲気を漂わせている、そんな時間がつくってきてくれた風格は、貴重な建物ではないでしょうか。映画「おくりびと」で脚光を浴び、それ以来、市民の間から保存と有効活用しながら町の活性化につなげようと話が出てきて、本市で建物を譲り受けたと、流れを聞いております。 開館初年度では、年間11万人もの入館者があり、連日盛況だった時期もありましたが、時代の流れとともに、入館者も減っているのも事実です。建物の老朽化を指摘されることもあるかもしれませんが、しかし、このまま明かりを消してしまってよいのでしょうか。古いから閉館、人が来ないから閉館では、酒田の歴史的建造物はなくなってしまいます。 先日、旧割烹小幡でスタッフとして活動している３人と話ができました。ちょうど大手旅行雑誌の方から電話が来ていて、ことしも４月に小幡を載せる予定ですので、校正お願いしますとのことだったようです。対応していた方も返答に困っており、酒田市に聞いてくださいとのことを伝えていました。 今でも年に何回かテレビで「おくりびと」が放送されると、観光客は足を運ぶそうです。また、今、本市では、市内至るところで「酒田雛街道」が開催されています。日和山周辺でも幾つかの展示会場があり、旧割烹小幡にも立ち寄って見学していくそうです。そんな貴重な施設を、これからも保存、活用すべきと考えますが、本市の考えをお聞きします。 次に、日和山公園で以前営業していました茶店のあと活用のことをお聞きします。 本市を代表する公園はどこですかと尋ねると、酒田市民であれば、まず日和山公園を思い浮かべるのではないでしょうか。本市のホームページでも、「港の繁栄の歴史を示す多くの遺物が点存する歴史公園」とあります。日本都市公園百選にも選ばれていて、市民の憩いの場としても活用されている公園だと思います。 来月からは約400本もの桜が咲き誇る桜まつりが開催され、桜まつりが終わるとゴールデンウイーク、そして酒田まつり、６月からは全国的な観光キャンペーン・山形デスティネーションキャンペーンと、日和山界隈は、例年になくにぎわいを見せるでしょう。 しかし、時代の流れか、以前繁盛していた山の上の３軒の茶店も、今では真ん中のお店は取り崩してなくなってしまいました。また、両脇のお店も、去年の春から営業していなかったと聞きました。 私は小さいころから日和山の下町に住んでいたもんですから、よく茶店におでんやだんご、アイスクリームなどを買いにいった記憶があります。しかしながら、時代の流れとともに、お店を引き継ぐ人がいないとなると、大変残念に思いますが、いたし方のないことなのかなとも思います。 調べてみると、土地の地権者と建物の所有者が違うということ、確かに勝手に取り崩すことはできないのは承知ですが、しかし、見た目が非常に悪いです。これが、お店が営業しているのなら、湊・酒田の繁栄を見てきた酒田市民の憩いの茶店となると思いますが、人がいないとみすぼらしく、恐怖心さえ感じます。まして子供たちはどう思うでしょう。大人の私でさえも、ひどいなあ、怖いなあと思います。 そこでお聞きします。本市としては、所有者や地権者の方と、今後あの茶店をどうしていくのか、またそういうお話をしているのかお聞きします。同時に、本市としては、今、現状をどうお考えなのかをお聞きします。 今、本市では、平成23年度から平成26年度まで、日和山公園環境整備事業が継続されています。公園周辺はきれいな石畳風の道路になり、駐車場も広く、園路もバリアフリー化に整備され、市民の憩いの場として、とてもきれいに整備環境が整っています。ましてや、ことしは観光客がたくさん来てくれる年なのではないでしょうか。酒田市を代表する公園が、たった一つの景観により、「もったいないね」、「あの町にはもう行かない」となるのではないでしょうか。 人間は、楽しいことやうれしいことを記憶するよりも、自分にとって嫌だったことを記憶するほうが長いと聞きます。12月定例会のときも話しましたが、観光は景観や食べ物はもちろんですが、やはりおもてなしと口コミです。ぜひそういう意味でも、日和山公園上にある茶店の整備、そして周辺に隣接する旧割烹小幡、そして山王くらぶや相馬樓、港座、白ばら、光丘文庫等、観光ルートとして観光客をもてなしたいと思いますが、当局のお考えをお聞きします。 次に２項目め、ごみルール酒田の現状についてお聞きします。 本市では、地区ごとに回収カレンダーが24カ所に区分けされており、カラー印刷でとてもわかりやすく、きれいなカレンダーを全戸に配布しています。分別も４種類の指定袋で決まっていて、市民の環境保全、資源の有効活用の意識感覚が養われており、大変喜ばしい限りです。 しかし、ペットボトルの回収ローテーションはどうでしょうか。可燃物の場合は、週に２回の回収ですが、資源物やペットボトルは地域によっては５週に２回の回収となっています。５週に２回ということは、あるときは２週目、あるときは３週目での回収となり、とてもわかりづらく思います。地域によっては、ペットボトルや缶ビールなどの夏場の最大需要期にもかかわらず、月に１回の回収しかない地域もあります。 ひとり暮らしの世帯のところもあれば、五、六人の世帯のところもあり、ごみの出る量は一概にはいえませんが、皆さんはどこに保管しているんでしょうか。倉庫があったり蔵があったりする家庭は余り感じないかもしれませんが、例えば、団地やアパート等で敷地がない家庭は、どこに置いているのかなと思います。 去年の６月まで私は寮で暮らしていましたが、住んでいたところはシェアハウスで、１軒のアパートに３人で暮らしていたので、押入れがごみの保管置き場でした。ちなみに今は５人家族で、洗面所に置いています。ごみ出しの日を忘れてしまったときはかさばってしまいます。なので、この５週に２回を２週に１回とわかりやすくできないものかと思います。例えば、第２、第４木曜日とか、わかりやすくしてもらいたい、固定化してもらいたいのです。 近隣の自治体を調べてみると、鶴岡市は毎週ペットボトルの回収をしています。山形市でも毎週回収をしているようです。山形市の担当者に聞いてみたところ、祝日と土曜日の回収も含めたことによって、市民からはごみ出しの分別の曜日がわかりやすくなったこと、そして、毎年つくっているごみカレンダーをつくらなくてもいいという話もありました。ただ回収の予算がかかるということで、少々頭の痛いところとも聞いております。 本市の場合は、旧３町は月に１回、年間12回のところもあれば、酒田市内では20回から21回のところもあります。あと３回か４回増やしてもらえたら、年24回、月２回のペースになるのではないでしょうか。そこのところ、本市の考えをお聞きします。 次に、ごみの減量・資源化に向けた取り組みについてお聞きします。 先日の新聞で、ごみの減量・資源化を進める山形市で、雑紙の回収量が年々増えているとの記事がありました。 雑紙とは、新聞、雑誌、ダンボール、紙パック以外でリサイクル可能な紙を指すとのことです。具体的には、食品の包装箱や包装紙、トイレットペーパーのしん、ラップのしん、はがき、カレンダー、封筒、ティッシュの箱などが対象とありました。 これまでに可燃ごみとして処理していた何気ないものを2005年度に回収事業をスタートしたそうですが、回収の方法は、全世帯対象に回収袋の配布を年２回実施しているそうです。特に規定はないようで、新聞紙を入れる袋とか紙バッグでも大丈夫だそうです。町内会や子供会で回収している資源回収のときに出してもらう方法と、ペットボトル回収日に出してもよいそうです。 本市でも集団資源回収は実施していますが、対象品目にはなっていないようです。対象品目を再度協議して回収してみてはどうでしょうか。そのことを伺います。 本市のごみ処理量の実績比較量を見てみると、可燃物では平成16年度から７年間は若干ずつではありますが減少しています。しかし、平成23年度、平成24年度は増加しております。人口が少しずつ減ってきているにもかかわらず、可燃物の量は増えています。再度、可燃ごみと雑紙回収の区別をＰＲしていき、燃えるごみは可燃物、リサイクルのできるものは集団資源回収で各自治会、または子供会から回収してもらう、そのことによって、ごみの減量化にもなりますし、リサイクルの促進にもつながると思いますが、本市の考えをお聞きします。 次に３項目め、亀ケ崎学童保育所の安全確保についてお聞きします。 亀ケ崎小学校が４月から開校とともに、亀ケ崎学童保育所が現在の旧酒田商業高校内で引き続き運営されます。保護者会の統一見解では、現状の総合的判断及び早期の新学童保育所建設を見据え、安全対策の整備がなされることを前提に、４月以降も旧酒田商業高校内で運営することを受け入れる。ただし、安全確保には保護者会の意向を最大限に反映し、新たに生じる問題にも随時対処してもらうとありました。 現在、学童の児童数は55名いるそうですが、新年度からは新１年生が35名、合計84名になるそうです。今は指導員が３名で子供たちを見ているそうですが、港南小学校から学童に来る子供たちはタクシーを使っているそうです。 保護者からの一番の要望は、新校舎から学童施設までマイクロバス等で送ってもらえないかということです。確かにほかの学童施設を見てみると、学校に隣接しているところが多いのですが、新学童保育所までは新校舎から800ｍあります。前に当局に聞いたときは、学童の指導員が小学校まで迎えにいくという話をしていましたが、指導員の先生は、その話は初めて聞いたと驚いていました。まして新１年生35名を含めた84名の児童を１人で迎えにいくことは、安全面から考えても不可能だと思っています。これは私もそう思います。 そこでお聞きします。亀ケ崎小学校から学童保育所に来るまでの下校時の通学路を、どのように考えているのか、本市の考えを伺います。 次に、学童保育所の安全確保についてお聞きします。 先月下旬、保護者が迎えにいったときに、校舎の上からコンクリート片が落ちてきたとのことです。５cmほどのコンクリート片だったそうですが、幸いけがはなかったとのことでした。しかし、もしものことを考えると、ぞっとする話が聞こえてきました。 今現在は、小学校も使用していることから校舎内も明かりがついていますが、新年度からは学童施設だけになりますので、安全面からも心配なところがあります。例えば、駐車場や入り口付近に照明や街灯などの増設等をお考えなのか、または冬の除雪等はどうするのか、今の学童施設の安全確保についてお聞きします。 子供たちが、安全・安心に放課後の生活ができますよう、また保護者も安心して仕事が続けられますように、４月以降の亀ケ崎学童保育所の安全確保について、本市の考えをお聞きして、１回目の質問とします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私のほうからは、ペットボトルの回収についての答弁をさせていただきたいと思います。 旧酒田地区のペットボトルの回収曜日の固定化をしたらどうかということと、回収日を増やしたらどうかというお尋ねでありますけれども、現在の旧酒田地区でのペットボトルの回収は５週間に２回、間隔としては御指摘のとおり二、三週間に１回で、ただ曜日だけは固定させていただいております。 先ほどの中にもありましたけれども、ごみルール、ごみカレンダー、これを通してお知らせさせていただいておりまして、一定程度、市民の皆さんには御理解が進んでいるんだろうと思っております。 また、現在まで、ペットボトルの収集日がわかりづらいということ、それから回収日を増やしてほしいということについては、市民からの要望はないんでありまして、こうしたことから、現段階では、これまでどおりの回収方法を継続していきたいし、市民の皆様からも御協力をお願いしたいと思っております。 以上でございます。 （大石 薫
商工観光部長 登壇）
◎大石薫
商工観光部長 私からは、日和山公園の整備状況について、御答弁申し上げます。 旧割烹小幡閉館と今後の活用でございますが、旧割烹小幡は、所有者の小幡氏からＮＰＯ法人酒田ロケーションボックスが使用貸借していた建物です。平成24年４月に所有が市へ移った後も、市が使用貸借を継続してきました。ＮＰＯ法人では、館内に映画「おくりびと」のロケセットを配置し、ＮＫエージェントビルとして公開を行っていましたが、昨年、ＮＰＯ法人の役員による不適切な法人運営が行われていることがわかりました。旧割烹小幡の使用に関して、使用貸借の相手方にこのような事態が発生したことは大変に残念なことであります。旧割烹小幡の使用貸借契約を更新することは適当ではないとの判断に至りました。 平成26年度につきましては、既にＰＲされていることもあり、市の直営として、５月のゴールデンウイーク及び６月から９月の山形デスティネーションキャンペーンの期間、旧割烹小幡を開館し、内部見学などの対応をしていきたいと考えております。 施設の保存・活用につきましては、旧割烹小幡については、建物の老朽化が進んでおり、このままでは維持することも保存することも難しい状況です。これを観光振興の観点からどのように役立てるのが望ましいのか、利活用を検討していきます。 次に、日和山公園に隣接する茶店の現状とこれからの活用につきましては、日和山公園に隣接する茶店は民間の所有物であり、これまで市が所有者と話し合いの場を持ったことはありません。日和山公園は再整備が進んでおり、周辺には歴史、文化等の資源が数多くあります。日和山公園周辺は、本市の重要な観光ルートとなっており、適切な管理を求める声も来ております。引き続き、関係者とも協議し、観光面においても充実に努めてまいります。 以上でございます。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎
杉原久市民部長 私からは、ごみルール酒田の現状の２番目の、ごみの減量・資源化に向けた取り組みについてお答えいたします。 いわゆる雑紙が集団資源回収の対象になっていないのではないかという御質問でございましたけれども、本市における集団資源回収の対象品目は、まず大きく分けて次のようになっています。紙類、びん類、空き缶、プラスチック類、布類ということで分かれております。実は、雑紙につきましては、この中の紙類の中に分類されておりまして、集団回収の対象になっているところでございます。紙類としましては、雑紙のほかに新聞紙、ダンボール、雑誌、牛乳パックなどがございます。集団資源回収を行う団体には実施要領の中でお知らせしておりますけれども、さらにわかりやすい周知を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （久松勝郎
健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎
健康福祉部長 私からは、亀ケ崎学童保育所の安全確保について御答弁申し上げます。 新校舎から学童までの移動についてでありますけれども、保護者からバスで送ってほしいとの要望があるとのことでございますけれども、小学校から学童保育所までの移動につきましては、学校による安全面での確認と、路側帯の色づけなど、必要な整備が行われております、現在の通学路の使用を考えております。 移動にかかる距離や時間でありますけれども、学区内の一番長い通学距離や時間の半分程度であります。八百数十ｍ、時間的には十数分、せいぜい15分くらいかなと思っております。 下校時間帯に合わせまして、歩道のある大通りの区間と新井田橋を除く学童までの通学路の交通量調査を行っておりますけれども、その結果、子供たちの足で10分くらいでありますけれども、13台程度の車両台数でありました。このようなことから、マイクロバスでの送りは考えていないところでございます。 なお、１、２年生は五十数名になりますけれども、亀ケ崎小学校から学童保育所までのつき添いで対応したいと考えておりますが、子供たちの安全を確保できる体制で臨みたいと考えております。 次に、学童保育所の安全確保でありますけれども、暗さや防犯面での不安が考えられますので、旧商業高校校舎内での学童保育所の開設場所をより明るい場所に移動することですとか、照明器具の増設などを考えております。また、冬場の除雪についても検討したいと考えております。 以上でございます。
◆８番（齋藤直議員） 市長から答弁いただきましたペットボトルの回収ローテーションの件、要はわかりやすくしてもらえないかということなんです。３週間に一遍、２週間に一遍じゃなくて。わかりやすくすることによって、固定化することによって、市民もわかりやすくなるし、ごみカレンダーの印刷費、今年度205万4,325円かかっているそうです。これが要らなくなるんじゃないでしょうか。ごみカレンダーじゃなくて、例えばチラシ１枚で、あなたの地域は固定化していますよと、それだけでも年間200万円、５年で1,000万円、10年で2,000万円のコスト削減になるのではないのかなと思っております。そういう意味でも、もう一度、検討してもらえないかなと思っております。 小幡の件ありました。建物の老朽化ということはわかります。しかし、ちょっと話を聞いてみると、検討委員会を今年度中に立ち上げて検討していくという話を、僕は２月の頭くらいに聞いたんですが、全然検討委員会も何も開かずに、いきなり３月いっぱいで閉館するという話だったようです。検討委員会を開くと言っていて開かないで、勝手にこっちのほうから、もう閉館するというのは、いかがなものかなと思っております。ＮＰＯで、去年そういう事件があったということは承知ですが、その辺、再度、検討委員会をしてもらって、声を聞いてもらいたい。そう思っています。 そして今の今、小幡のスタッフの皆さんで、きょうの新聞にも載っていましたが、酒田まちなかミニ歴史館と題して、古い絵はがき、また本間家由来の売買するときに使った米券が飾っております。そういう、例えば、いろんな貴重な資料が飾ってあるんです。一生懸命スタッフの皆さんは、何とか酒田の観光のために存続してもらいたい、そういう意味でも一生懸命皆さん知恵を出し合って頑張っています。ぜひ再度検討してもらって、ゴールデンウイークじゃなく、４月からも桜まつりも始まりますので、そういう意味でも検討してもらいたい、そう思っています。 雑紙回収につきましては、対象品目ということでは、ちょっとまだわかりづらかったのかなと思います。もしかしたら自分も勉強不足だったのかもしれませんが、そういう意味で、もう少しＰＲしてもらって、雑紙の回収を集団資源回収でやってもらいたい、そう思っています。そのことによって、年間260ｔもの回収、ごみの減量化が実現していきますので、再度この辺をリサイクルに回しながら協力してもらいたい、そう思っていますのでよろしくお願いします。 あと、亀ケ崎学童保育所、確かに800ｍという距離ではあります。車13台ということもありましたが、まずバスを出してもらいたいと思っています。保護者会長のほうで民間タクシー会社に聞いてみたところ、１日３時間の拘束ということで、年間450万円くらいはかかるんですが、春休みや冬休みは当然しませんが、その辺、もう一度、検討してもらいたいと思っています。 先ほど、学校のつき添いで新１年生は対応したいということでしたが、つき添いは一体いつまでつき添いしていきますか、お聞きします。小学校だと、新１年生に下校指導とかそういうものがあって、２週間か３週間くらい一緒に生徒と先生とつき添って学校まで帰っていくところもありますが、その辺、いつまでつき添いで見てくれるのか、また、新１年生だけじゃなくて、大体３年生、４年生くらいまでも学童には行っていますので、その辺もお聞きしたいと思っております。
◎大石薫
商工観光部長 旧割烹小幡につきましては、小幡氏から寄贈を受けたわけですけれども、市としての利活用をどのように生かしていくか決まっていないところがあります。 平成24年度に建築士によります現況調査を実施して、それをもとにして日和山の一番上のほうに土地も含めて寄贈を受けたわけですので、酒田市としてどういった観光に役立てていくのか、それをそのまま、例えば一部改良して拠点としていくのか、それとも全く別のものをしていくのか、いろんな考えがあるかと思いますので、少し酒田市全体の観光のルートなども含めて、どういったものがいいのかということを検討していきたい、これが検討委員会ですので。これについては現在少しおくれておるところがあるんですけれども。 建物そのものの利活用、酒田市の利用が決まっていないということもあって、現在は普通財産としてＮＰＯ法人に無償貸しつけして利用していただいたということですけれども、先ほど御答弁した事情もあったので、今年度末をもって無償貸与の契約は打ち切ると、こういったことになったものでございます。 以上です。
◎
杉原久市民部長 まず、ペットボトルについてですけれども、曜日と申しますか、毎週とか隔週にすることでわかりやすくして収集量を増やし、市民の皆さんからもわかりやすいようにというようなお話でございますけれども、実際、ごみ出しカレンダーにつきましては長年実施しておりまして、私としては、市民の皆様からなじんでいただいているんだなと思っております。 また、カレンダーをやめることで経費的に安くなるんではというようなお話もございましたけれども、実際、今の５週間に２回を、例えば隔週というような形にしますと、年間４回ほど増えるんですけれども、そうしますと収集の費用が単純に申し上げると300万円以上増えるというような形になりますので、現行の形でやっていきたいと考えております。 なお、参考なんですけれども、山形、鶴岡で１年間に回収しているペットボトルの量というのが、人口１人当たりで換算しますと、酒田市より少ない量になっているという現状もあるところでございます。 それから、雑紙のことについて、集団回収のＰＲをしてほしいということでございますけれども、これについては、各団体のほうに実施要領の中できちんと雑紙も大丈夫ですよということをお知らせしていきたいと考えております。
◎久松勝郎
健康福祉部長 学童のバス対応でございますけれども、学童を利用している子供よりも通学距離が長い子供、あるいは専用の歩道がない道路を通学している子供が多くいる中でバスを出すということは、学童を利用していない保護者の理解が得られるとは思っておりません。児童全体の通学環境を考えれば、学童利用児童にだけバスを出すということにはならないということを御理解願いたいと思います。 それから、つき添いでありますけれども、つき添いにつきましては、１、２年生にあっては通年で対応したいと考えております。 以上です。
◆８番（齋藤直議員） まず、ごみの減量化につきましては、先ほどＰＲしてくれるということでうれしく思っております。リサイクルの促進・減量化をかなえることができますので、市民一人一人が意識改革をすることによって、きっといい意味で自分たちに跳ね返ってくるのではないのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っていますし、コスト削減も、できれば再度考えてもらいたいなと思っております。 あと、小幡の件は、検討委員会、まだ開いていないですが、これから開くということで考えてもよろしいのかなと思っていますが、閉めるのは簡単なんです、簡単に閉められます。しかし、今度開けましょうといったときに大変なんです。そのときは老朽化も進んでいることでしょうし、そのときのスタッフを見つけるのも大変だと思います。ぜひ皆さんで、検討委員会で考えてもらったら、きっといい案が浮かんでくるのかなと思っています。 点の観光施設を線で結ぶことによって、酒田の観光ルートがしっかり観光客を迎えることができるのではないのかなとも思っていますし、新年度からは、客船の誘致事業ということでも新しい事業が、今度は船でお客様を迎え入れましょうという事業が新規事業で始まります。酒田は港、船も今度来るし飛行機も来るし、高速交通網も何年か先にはつながります。市長が今目指している山形新幹線、これも先週の新聞でびっくりしたんですが、市長、頑張ったな、山形新幹線庄内延伸決定と、びっくりしたんですが、ちょっと違っていたようですが。しかし、あの新幹線が酒田に来るんであれば格好いいなと思っています。ぜひ、そういう意味でも、本市の観光、しっかり頑張ってもらいたいなと思っております。 あと、亀ケ崎学童保育所、安全の件につきましては、新１年生は通年でつき添いで行ってくれるということがありましたけれども、時間を見ながら、新１年生だけでなく、２年生も３年生も集まったら、うまく学童施設までつれていってもらえればと思っております。子供たちも保護者の方たちも安心して放課後の生活が暮らせますよう、また、子供たちの笑顔ができるだけ早く新しい施設で見れますように期待して、質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 ３番、
武田恵子議員。 （３番
武田恵子議員 登壇）
◆３番（
武田恵子議員） 通告に従って、質問いたします。 初めに、平成26年度の市政方針の柱の一つに当たる、人口減少・少子化対策について、伺います。 日本という国の未来を見ても、酒田市の行く末を統計的に推定しても、私たちの周囲の人々の暮らしを見ても、人口減少社会に向かっていることは否定できません。 １市３町が合併して、これだけの広い面積になって、ちょっと人口の多いまちになったような気がしましたが、統計学的な推定では、本市の人口が約７万1,000人にまで減少すると言われています。このような人口減少社会を私たちは経験したことがありません。急速な減少を経験したことがないだけに、市民も国民も危機感を持っていても具体的なイメージがわいてきていないかと思います。だからといって手をこまねいているわけにはいきません。 その傾向に少しでも歯どめをかけようという市長の施政方針は、時宜を得ていると思います。しかし、せっかくの市長の思いが込められた施策のはずなのに、残念ながら市民へのアピール力が少し弱いという感想を持っております。そこで、これらの施策が市民からもっと喜んでもらえるものにしたいという思いで質問いたします。 初めに、児童の通院治療費の無料化について伺います。 今議会の代表質疑の際に丁寧な説明がありましたので、財政的な背景があることは理解できております。しかし、子供の医療費の無料化は本間市長の公約と私は受けとめておりましたので、早期に児童の医療費の無料化が完結するものと思って期待しておりました。 小中学校に在学の子供がいる母親たちからは、いつになると酒田市の子供の医療費の無料化が実現するのですかと、何度も何人からも問われました。今年度は小学校３年生までだったけれども、来年度からは小学校６年生までに広がったと言いますと、聞いた母親はまず笑顔で手放しに喜んでくれました。しかし、その中の何人かの母親からは、えーっ、このままではうちの子は１回も無料化の恩恵に預からないで中学校を卒業しちゃうと悲鳴を上げられました。 医療費の無料化が本市の財政を極端に圧迫しないように慎重に進めていらっしゃることは何度も伺いました。本市がこのように財政を見ながら一歩一歩着実に進めてきた中で、鶴岡市では一気に中３まで無料化と打ち出してしまいました。私の周囲で一度沈静化しかけた母親たちは、心中穏やかではありません。酒田より鶴岡のほうがいいのという感情的なものは抑えられなくなってきています。わざと引っ越そうかなと言う人もいます。引っ越されてしまってからでは間に合いません。 このような、多くの母親たちの思いを受けとめ、市長の思いの具現化ということからも、着実に進めてきたが、あと１年、平成27年度で完結するという、早期の実現の見通しを立てることはできないのでしょうか。見解を求めます。 次に、インフルエンザの予防接種について伺います。 現在、65歳以上の方々にはインフルエンザの予防接種に対して市独自の予算で助成していることは、ありがたいことだと思います。私の周囲の高齢者は、進んで、しかも早目に予防接種をする方が多いように思います。それでも60％の接種率と、さきの補正予算特別委員会で説明がありました。 本人の判断で接種を決定できる65歳以上の大人は、自分の生活や体力等を考慮しての方が多いのだと思います。一方、児童は、幼稚園や保育所、学童等で罹患者が出現いたしますと、瞬く間に広がってしまいます。急激な罹患者の増加による学級閉鎖や臨時休校などを防ぐには、予防接種は重要なことだと思います。 古い話で恐縮ですが、かつては学校で全児童に集団接種していました。１回問診で引っかかりますと、２回目は自分で医療機関に行って接種するのでした。何らかの事情で集団接種ではなくなり家庭の判断になったのは、時代の流れと受けとめます。 任意で、全て家庭の判断と負担で接種するようになってきてから、インフルエンザが猛威をふるうようになってきているような気がします。我が子を守ろうとすれば、予防接種は受けさせたいのが母親だと思います。 昨年12月に、子育て真っ最中の一人の母親から言われたことを申し上げます。就学している13歳未満の子供が３人いるので、インフルエンザの予防接種をすることにして、兄弟３人全員を小児科につれていきました。１人１回3,000円で、子供は２回接種しなければならないので、合計１万8,000円かかりました。大人は１回でいいんだけれども、子供は２回だから時間もお金もかかりました。子育て支援なら、何とか助成してもらえないかというものでした。 そんなにお金がかかるから大変だというのであれば、接種しなければいいではないかということにはなりません。子供たちは家から学校という集団生活をする場所に行くわけです。先ほども申し上げましたように、１人でも罹患者が出ますと、その集団内では広がるのを防ぐのにかなりの神経を使います。地域全体の流行を防ぐにも、子供たちの予防接種は極めて有効だと思います。 子供が罹患して親に移るというのが通常のパターンですが、ことしは子供よりも大人に流行しているようです。インフルエンザの流行は社会的にも大きな損失です。労働力や医療費など地域全体を考えますと、子供たちに助成するのは極めて有効だと考えます。 市長の方針が子育て支援というなら、子供にもインフルエンザの予防接種の助成を、せめて１回でいいからお願いというのが、その母親の訴えでした。かなりの負担が発生するわけですが、検討の余地はないのでしょうか、見解を伺います。 次に、幼稚園就園奨励補助事業について伺います。 本市の心のこもった施策の一つが、幼稚園就園奨励補助事業です。 本市には就学前に入る施設の種類が、大きく分けて幼稚園と保育園と二つの分類に分かれます。そのうちの一つ、幼稚園に就園奨励という名称ですが、事業対象になるお子さんには一定の条件があり、どの子も該当するわけではないのが惜しまれる施策だと思います。 まず、第１子は条件に所得制限に該当しないと恩恵に預かれません。第２子、第３子は上の子と年齢が離れていても該当しないということです。国は幼児教育の充実を重点の一つに掲げていますが、我が酒田市の就学前の子供に幼児教育を受けさせたくても、このままでは、すんなり幼稚園に入れましょうとはなりにくい現実があるように思います。 第２子以降は上の子との年齢差などの条件をつけずに全員が助成の対象になれば、若い子育て中の親は助かるのではないでしょうか。思ったより幼稚園に納める金額が少なければ、幼児教育を受けさせようという親も増えると思います。そうすれば、幼稚園と保育園とのアンバランスも解決できると思います。助成の条件を緩和して、対象者を拡大する余地はないのでしょうか、見解を伺います。 三つ目に、特定不妊治療助成事業について伺います。 結婚に至るまで、かなり時間を要した夫婦が直面するのは、家族や親戚などの、早期に出産を望む期待のまなざしと無言の圧力です。結婚して、妊娠・出産・子育てと順調に続けばいいのですが、結婚の年齢が上がり、出産まで年齢的に余裕がなくなってきている中で、「早く子供を」という周囲の願いは、当事者にはかなりの精神的な負担になります。それが不妊の一つの要因の可能性もあります。 ようやく結婚に至っても、なかなか子供ができないと当事者にも焦りが出ます。それで不妊治療に通いますと、周囲の視線もありまして、かなり追い詰められることをまず申し上げます。その中で、職場の理解を得ながら通院治療しなければなりません。医学が進み、かなり高度な治療ができるようになったことはありがたいと思います。それでも年齢が進みますと、治療しても妊娠の確立は低くなります。早い時期に治療に取り組むことが治療の成果を上げていく隠れた条件であると思います。 助成制度ができたことは、子供が欲しいけれどもできないから治療を受け続ける夫婦にはありがたいことだと思います。一方、これだけ少子化対策、結婚支援、子育て支援といわれますと、気がめいってしまう方もいらっしゃると思うのです。そういう、精神的にかなり苦しい状況を隠して、自分を奮い立たせ、何とか治療して我が子を自分の手で育てたいから治療に向かうという夫婦を応援する方法は何か。それは治療費の自己負担が減ることだと思います。治療で休むと明らかに収入が減る方、中には医師の指導のもと、休職して治療に専念する方もいらっしゃいます。それを考えますと、高い治療費対策が課題と考えます。 現在は山形県から１回の治療助成が15万円、酒田市から５万円の計20万円です。50万円以上すると言われる治療費です。その自己負担が今より少なくなるように、助成額をもう少し増やせないでしょうか、見解を伺います。 小項目の２番目は、結婚支援についてです。 まず、若者の意識について考えてみる必要があると思います。なぜ結婚しないのか、できないのかという事情は、みんな同じではないと思います。個別の理由や事情の分析をして政策を立てるのが常道と考えます。今年度の予算は、オール酒田という言葉ですが、それぞれの部署で、ばらばらに取り組んでいるような印象を受けますし、行政の思いが見え見えで、どうも当事者である若者の意識からかけ離れているような気がしてなりません。政策的にボタンのかけ違いが発生しているような印象を拭えないのです。 非婚や少子化には、結婚観、家庭観、労働観、人生観などが大きく影響しているわけですが、未婚の若者の意識調査はどこかでなさったのでしょうか。その結果を、どのように分析してこれらの施策を立てられたのか伺います。 本市の場合、施策が具体化するのはこれからのようです。今からでもおそくはありません。事業を進めながらでも構いません。結婚を望んでいるのにまだできない人、結婚自体を望んでいない人に本音を聞いてみる必要があると思います。特に女性の思い、本音を聞いていただきたいのです。そうすれば、事業が無駄に終わらず、有効に機能していくと思います。 次は、ワークライフバランスの取り組みについてです。 結婚したくてもできない方の悩みの一つに、仕事が忙しくて出会いのチャンスがないことが挙げられます。収入が限られ、余暇の過ごし方も思うようにできないのかもしれません。 一昔前は、週末は定刻になりますと、職場の上司や先輩同僚から、早く帰ってデートをするように、相手を探すようにという助言がありました。今なら一歩間違えばパワハラ、セクハラに該当するような思いやりだったのですが、適齢期という言葉が大手を振っていた時代は、これが本人に自覚を促すきっかけになっていたと思います。 職場に若者が少なくなり、地域にも少なくなり、チャンスをつくりたい人が頑張れるように、仕事と私生活の時間の区別は重要であると考えます。職場の雰囲気がワークライフバランスを配慮できる状況でないと、若者は余暇をつくり出せなくなっていると思います。 また、最近の若い親たちを見ますと、家庭の中も男女共同参画で子育てに取り組んでいる方が多くなってきています。イクメンという言葉もあります。子育て中の親がワークライフバランスの意識を持って周囲の差別や偏見なく男女共同参画で子育てができるように、地域や職場の意識を変えていく必要があると思います。 出会いを願う人たちのために、子育てをしている人たちのために、地域社会、職場のワークライフバランスの意識を高める取り組みは、どのように進められるのでしょうか。具体的にお示し願います。 三つ目は、若者の地元定着についてです。 まず、高校生の地元定着支援について伺います。 高校卒業時には、できれば地元で働きたいと思っている人が多いのですが、働く場がないということで、やむを得ず自宅から通勤できるところへの就職を諦めて、他地域や県外、大都市へと就職することになっていることも事実です。地元に残りたい人が希望する仕事がないのか、賃金等の条件が違うのか、資格等企業の望む人材でないのか、いろいろな理由が考えられますが、なぜ地元に定着しないのかという分析は、いつ、どのように行われたのでしょうか。その結果を受けて、どのような事業を組み立てたのでしょうか、お示しください。 地元の企業支援のための施策が実施されてきていますが、地元企業の新卒者の採用人数は増えているのでしょうか。実態をどう認識しているのか、見解を求めます。 次は、ＵＩＪターンの促進についてです。 一度、県外企業などに就職したものの、何らかの事情が生じ、酒田に帰ってこようとします。ところが、新卒者も大変なら中途採用への道はもっと厳しいのが、この酒田の現実だと思います。新年度の新規事業で、採用を促すためのＵＩＪターン促進事業があります。就職ガイダンスへの参加に対する助成金を支給するということですが、この事業を企業側から参加していただかなくては意味がありません。企業側への周知はどのようになさるのでしょうか。また、参加はどれくらいの企業数を見込んでの予算なのでしょうか、お答えください。 次に、若者が地元に定着するためには、市民の意識を変えていく必要があるとの考えで伺います。 今、自分の子供や孫や身内が酒田に戻って働きたいと言ったら、地元に戻ってきてほしくても、残ってほしくても、残念だけれども酒田では仕事がないから、そっちで探すようにと言う市民が圧倒的に多いと思います。高卒者に対しても同様に、酒田で就職するのは容易でないから、県外でも、好きな仕事や資格を生かせる仕事があれば、そのほうがいいと思う、酒田に残らなくても仕方がないと助言する大人が多いと見ています。20年以上、そのような時代が続いています。 私たち市民のこの意識を変えないと、地盤沈下に歯どめはかからないと思います。市民の意識改革に着手すべきと考えますが、取り組みの見通しについて伺います。 大きな項目の２番目として、健康づくりの充実について伺います。 一つ目は、高齢者肺炎球菌
ワクチン接種事業についてです。 本市では75歳以上の方に、人生１回4,000円の助成ですが、対象年齢を65歳まで下げることが、医療費抑制の面からも本人の体力的な面からも重要であると考えます。これまでも何度か、専門家である医師会の知見を得ての判断との答弁が続いています。くどいようですが、このワクチンは基本的には65歳から接種可能なのです。危惧されるような大きな副作用の事例もありません。いつ接種するかは、大人である本人が決めればいいように、１人に対して１回の助成という姿勢を変えないで、助成の対象年齢を下げることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 二つ目は、心の健康づくり推進事業についてです。 山形県は自殺率が高い。とりわけ、この北庄内が高いと言われ、いろいろな取り組みを考えて事業化され、本市でも実行してきていると思います。 心の状態が不安定で、医師から処方された薬をときどき飲んでいる人がいて、電話で私にいろんなことを訴えます。悩みを抱えて、救いを求めて、うまく言えなくても、とにかく誰かに話をして相談に乗ってもらうことで、気持ちが楽になる人がいます。この人たちとのかかわりを通して、こういう人が増えてきているのではないかと思います。対応を誤ると、危険なことになるのではないかと案じてきました。 初期に一番大事なことは、その人の心の異変に気づけるかどうかだと思います。感性・感覚の問題ではないかと思います。異変に気づいたら、どのように配慮することになっていますでしょうか。一つの大きな職場ということで、酒田市職員はどのようなシステムで予防、早期発見、早期治療体制を組んでいるのか伺います。 さらに、市民対象の事業の成果はどのようにあらわれていますでしょうか。自殺予防はもちろん大事なことです。私は、悩みを抱えるなどの事情により心を病んできている人や、さらに進んでしまって働けなくなっている人が増えているように実感しています。これは、地域社会にとっても大きな損失です。メンタルヘルスという言葉がありますが、少し軽く受け取られているようです。市民の研修などの取り組みはあるようですが、働けなくなっている人に対しての支援や、地域の自殺予防の対策はどのようになっていますでしょうか、具体的にお答えください。 以上で１問目を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私からは、人口減少・少子化対策の中の高校生の地元定着支援について、お答えしたいと思います。 最初に、地元企業の採用人数は増えているのかという御質問がありました。酒田ハローワーク管内の新規高卒者の採用状況は、平成23年３月卒から平成26年３月卒までは220人台から30人台で推移しておりまして、横ばいとなっております。 それから、分析はいつどういうふうにして行われたのかという質問でありますけれども、これは県の庄内総合支庁で本市をモデルに、県、本市、高校、大学、ハローワーク、酒田商工会議所で構成します若者県内就職促進プロジェクト会議を、昨年の７月に設置して、３回にわたって現状の把握、あるいは要因分析、課題整理を行っております。 その結果、どういうふうな事業を組み立てたかという御質問でありますけれども、庄内地域の高校生の県内就職率は、依然として県平均を下回っているわけであります。 その要因は、地元で就職を確保できずに県外企業に頼った時期があって、県外企業との結びつきが強まったことが一つあげられます。それから、県外企業からの求人が地元企業よりも早くて、応募先をできるだけ早く決めたいという保護者の意向と合致したことがございます。それから、工業系の生徒の県外志向が強いということもございます。そういうことが、原因の３点かと思います。 そのため、県と連携して、高校生については、地元企業との関係を築いて、地元就職に対する意識・機運の醸成を図りますし、また保護者に対しては、地元就職に関するＰＲを行ってまいりたいと考えております。県と連携したのは今のものですけれども、市としては、高校生と進路指導の先生たちの地元企業見学、あるいは若手従業員との意見交換を行って、地元定着促進に向けた取り組みを実施してまいりたいと思います。 それから、ＵＩＪターンの促進について、企業への周知をどうするのかという御質問でありますけれども、首都圏、あるいは仙台で開催する就職ガイダンスに、積極的な参加を促すために、市の広報、あるいは市のホームページの活用、それから、企業訪問を通じたＰＲ、雇用創造協議会によるホームページやフェイスブックでの紹介、ダイレクトメールによる働きかけを積極的に行ってまいります。 それから、どれくらいの企業数を見込んでいるのかという話でありますけれども、平成25年度の首都圏や仙台での就職ガイダンスへの参加企業は、数社にとどまっております。１社でも多く参加するように働きかけたいということで、ちなみに東京で開いた県就職ガイダンスには38社中３社、仙台で開いたものについては31社中３社、やましん就職ガイダンス、東京、仙台、山形ですけれども、これは22社中１社という数になっています。 それから、若者定着のために、意識改革に向けた取り組みをどうするのかというお話でありますけれども、本人だけでなく、その親に対しても、酒田で暮らして、酒田で働くことのよさをしっかりとＰＲしていきたいということで、今申し上げたような事業があるわけです。 そのほか、具体的に述べますと、雇用創造協議会では、地元就職を促すチラシ・ポスターを作製し、学校や公共施設に掲示させていただくほか、るんるんバスとか民間バスにラッピング広告を行う、あるいは庄内空港の中の到着通路に、ゴールデンウイーク、お盆、正月期間に、酒田で働くという選択、これを後押しするようなスローガンを掲げて、市民とＵＩＪターン希望者向けに啓発して、意識改革を図れればと思っております。 以上であります。 （久松勝郎
健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎
健康福祉部長 私からは、人口減少・少子化対策の中の子育て支援対策についてと、ワークライフバランスについて、それから健康づくりの充実について、御答弁申し上げます。 まず、子育て支援対策の通院治療費の無料化についてでございますけれども、子供の通院分の医療費無料化につきましては、市民の要望が強いものと承知しておりますけれども、多額の一般財源も必要となってまいります。そのため、財政状況も勘案しながら、昨年度に、それまでの３歳未満から就学前児童まで範囲を拡大し、今年度は小学校３年生まで、そして来年度、平成26年度には小学校６年生までと、段階的に一歩一歩拡大しております。中学３年生までの対象拡大につきましては、本市の財政展望も考慮しながら、段階的に進めてまいりたいと考えております。 次に、子供のインフルエンザ費用助成でございますけれども、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、以前は法律に基づく集団接種でありましたが、ワクチン接種による重篤な副反応があったことなどから、平成６年度から任意の予防接種となっております。子供のインフルエンザ予防接種の費用助成につきましては、今後、国の動向ですとか、県内他市の動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園就園奨励補助事業でありますけれども、この事業は、所得制限内であれば第１子から保育料の軽減を受けることができますが、ここ数年は、園児１人当たりの補助限度額が毎年増額され、特に低所得世帯ですとか、多子世帯に配慮するものとなっております。 なお、平成26年度からは、小学校３年生以下の兄弟がいる幼稚園在園児の世帯は所得制限が撤廃され、全員が事業の対象となります。さらに、小学校３年生以下の第３子以降の幼稚園在園児につきましては、実質的に保育料が無料化となります。現在、国の子ども・子育て会議におきまして、幼児教育の無償化や保育園と幼稚園の保育料の一体的議論がなされておりまして、今後の国の結論を待って、本市としても検討してまいりたいと考えております。 次に、特定不妊治療費助成の拡大についてでありますけれども、１回当たりの治療費は平均約38万円ということで、個人的にも大きいと考えております。国では、特定不妊治療費助成事業につきましては、年齢が上がるにつれて妊娠する確立が下がる一方で流産の確立が上昇するということから、平成26年度から平成28年度にかけまして、段階的に対象年齢に上限を定め、また助成回数の見直しを行うとしております。国の制度が移行期間にあるため、県の対応など、まだ詳細がわからない部分もありますけれども、その動向を見ながら費用助成のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、結婚支援の中のワークライフバランスについてでございますけれども、ワークライフバランスの推進につきましては、子育て支援行動計画の中でも、重点課題として位置づけて取り組んできております。 具体的には、平成18年度から酒田商工会議所や酒田ふれあい商工会からの協力のもとに、「子育て応援就労環境づくりセミナー」というものを開催してきております。このセミナーでは、先進事業所の出産立ち会い休暇制度ですとか、育児休業復帰前の研修制度といった事例紹介ですとか、子育て支援助成制度の説明、仕事と家庭の両立について考える講演会などを行っております。 平成24年度からは、希望する市内の企業に出向き、事業主や従業員の方々に対しまして、仕事、家庭、地域の中での調和のとれた生き方や、企業が利用できる子育て応援奨励金制度、あるいは従業員の働き方に応じました預かり事業といったものを説明しております。このような事業所への出前講座による子育てしやすい就労環境づくりは、県内でも特徴的な取り組みとなっております。 次に、健康づくりの充実の中で、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成の年齢の引き下げの件でございます。 現在、本市では、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成につきましては、75歳以上の方を対象としております。国では、昨年４月から有効性、安全性、対象年齢などについて検討を重ねた結果、平成26年10月からの高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化を予定しております。対象年齢は65歳とするようでありますが、国の制度の詳細がわかった時点で、対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、市民対象の心の健康づくり事業でありますけれども、本市の自殺者数は平成10年代は40人台の年が多かったのでありますが、平成20年代に入りましてからは30人台で推移しておりまして、自殺対策の一定の効果は上がっているものと認識しております。とはいうものの県内では、まだ高い状況にあります。自殺の主な原因としましては、健康問題、経済・生活問題が多く、特に男性では50から60歳代、女性では70歳代が多い状況になっております。 自殺対策では、地域の中で悩んでいる人にまずは気づいて、声をかけて、話を聞いて、必要な支援につなげるということが重要でありますので、市内各コミュニティセンターを会場に、精神科医師ですとか、保健所長などの講師による、地域での人材育成研修を開催しております。重いテーマではありますけれども、多くの方々から参加いただき、スキルの習得に向けております。 そのほかにも、心の健康相談や、広く市民や企業等にも呼びかけ、市民健康講座で心の問題についての講演会をやったり、あるいは「眠れないは心のＳＯＳ 一人で悩まず相談を」というオリジナルの標語を作成しまして、るんるんバスや庁舎に掲示しております。 自殺予防につきましては、地域ぐるみで、スキルを身につけてもらうことが大切でありますので、息の長い取り組みが必要と考えております。今後も関係機関と連携して対策を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎
杉原久市民部長 私のほうからは結婚支援について御答弁申し上げます。 まず、若者の意識についてでございますけれども、結婚支援を進めるに当たりましては、若者の結婚観や雇用環境など、置かれている状況が多様であるため、若者の意識の把握に努め、若者のニーズに応じて進めていく必要があると考えております。 本市が平成23年９月に実施しました、子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、未婚化・晩婚化の理由として、結婚したい相手にめぐり会わなかったという回答が最も高くなりました。また国におきましては、内閣府が平成23年に実施しました結婚・家族形成に関する調査、それから厚生労働省が平成25年３月に実施しました厚生労働白書・若者の意識を探る、また県が平成25年11月に実施しました県政アンケート調査でも、出会いの機会が少ない、適当な相手にめぐり会わないという回答が最も多い状況でございました。 女性の意見の反映についても、市役所の男女若手職員が集まりまして、少子化の総合的な施策の検討をした際に、若者の結婚に対する意識を聞くとともに、結婚したい相手にめぐり会うための出会いの場づくりなどの、さまざまなアイデアが出されたところでございます。このような調査結果と、庁内での若手職員による検討を踏まえまして、出会いの機会を増やすために、平成26年度は新たな施策も展開して結婚支援の充実を図ることとしたものでございます。 次に、ワークライフバランスについてでございますけれども、男女共同参画社会を実現するためには、男女が対等な家族の構成員として互いに協力し、社会の支援も受けながら、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動などができるようにする必要がございます。 本市の男女共同参画推進計画では、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立支援を、特に力を入れて取り組む重点目標として掲げているところでございます。しかしながら実態としては、家事や介護の多くを女性が担っているということから、ワークライフバランスについての意識啓発を図る必要があると捉えておりまして、セミナーなどを通して積極的に対応していきたいと考えているところでございます。 具体的には、平成24年度は男性の育児参加をテーマに講演会を開催しました。平成25年度はワークライフバランスをテーマに講演会を開催したところでございます。 以上でございます。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 市の職員の心の健康に関する取り組みについてお尋ねがございました。 市の職員を対象にしては、平成20年度から心の健康に関するさまざまな研修を継続して実施してきております。これらの研修を通して、職員自身については、自分の抱えるストレスや心の悩みの気づきを促すとともに、早い段階での対応ができること、また職場におきましては、上司、または同僚として、職員の変化に気づき、できるだけフォローできることを狙いとしてきました。 また、これら研修を行う一方、平成21年度からは、悩んでいる職員が専門のカウンセラーと直接電子メールによる相談を行えるような、個別相談の体制も整えてきているところです。 以上でございます。
◆３番（
武田恵子議員） 私の頭の中では、人口減少・少子化対策は全部一つなんです、項目はいっぱいありますけれども。関連してずっと突き詰めて考えていくと、やはり若者の職場なんでないかというところから、今回の質問を組み立てたわけです。 一番大事なところは、最後は市民の意識改革なんでないかなと思います。行政が取り組んで頑張ってきている、こういうことをしてきているというのは、今の答弁のとおりだと思って受けとめています。 問題は、酒田市に仕事があるとならないと、親たちも、じいさん、ばあさんも、帰ってこいと言えないところだと思うんです。それがこうやって増えてきていますとなっても、ないのだというのが、もう頭の中に刷り込まれていると思います。そこを変えていかないと、帰ってこいとか残れとか言えないんじゃないかなと思うので、ぜひとも施策に従事して頑張っている当局の皆さんからアピールしてもらいたい。 やっているのだでなくて、こういうふうに変わっています、ありますということをアピールしてもらわないと、この二十何年間、どんどん落ちこんできて、あとないのだという思いの、地元にいる家族の意識を変えることはできないんじゃないかなと思っています。そこを変えていただくことが一番の解決策でないかなということを申し上げておきます。それで、若者がいれば結婚相手が見つかるだろうし、子供もできるだろうしということで考えてみました。 医療費については、国が少しずつ考えを変えているということがあって、常に国の動きに左右されるということはあると思います。ですが、インフルエンザについては、このたびは庁舎の中も随分蔓延しましたので、そこを踏まえ、集団の中では、ちょっとしたことでうつるのだということで、子供たちに少し温かい手を差し伸べていく方法を考えていただきたいと強く申し上げます。そうすべきだと申し上げます。 それから、幼稚園のほうは、もうよくなっていて、あと一歩、無制限になれば言うことはないのかなと思っています。 それから、不妊治療ですけれども、これは平均38万円とありましたけれども、地元で受ければそれで済みますが、これはかなりデリケートな問題なので、周りに知られたくない、隣近所に知られたくないとかいろいろあって、とにかく理解を得られればいいんですが、理解を得られないと遠くに行かなければいけない。地元でできないとなると、遠くへ行かなければいけないんですが、交通費がかかるわけなんです。ときには宿泊費もかかるんです。そういうことも考えますと、単純に38万円平均では済まないということもあります。 先ほどの答弁にもあったように、高齢化しますと、まるっきり効果がなくなってくるわけです。リスクが大きくなるだけで、本当に妊娠の可能性が低くなっていく。そういうことを考えますと、思い立ったが吉日で、治療しようと思ったら即行ける、そして、何とかなるという裏づけがあると、若いうちに頑張れるんじゃないかなと思います。 今、年齢が制限されそうになっているということは、個人的にはどうかなと思いますが、肉体的に考えますと限度があるということは否定できません。それは医療費の今の負担を考えても一定の制限があるので、国の施策のあり方としては当然だと思いますが、そこをクリアできて治療しようと思う若い夫婦に手を差し伸べてやる必要はあるんじゃないかなと。若い夫婦、簡単に38万円出せません。そういうことを思いやって助成していただければ、ちょっとでも増やしてもらえれば、また取り組もうとする人たちが増えるんじゃないか、子供が増えるんじゃないかと思います。今、医療体制がよくなってきていますので、それができるように、一言でもアピールできる施策の充実を求めます。 若者の意識については、今、庁内でも検討されたということで、了解しました。 それから、肺炎球菌ワクチンにいきますが、聞き取りのときにわかりまして、私も不勉強でしたので、政府が新年度の10月からという方向で動いているということを知りました。今、65歳という線も大体そうなっている方向らしいんですが、進め方については検討しているという情報でしたので、ネットを見てもそのように書いてありますので、ぜひとも、酒田市はそんなに条件をつけないで援助します、助成しますと言ってもらいたいなというふうに考えます。 何でかといいますと、例えば65歳といったら、65歳の人がみんな受けますか。次、70歳ですよと言われて、そのとき受けるかどうかわかりません。思い立って、自分の体力が落ちてきたなと思ったら受けられるようにしても、多分、制限を加えた人数と大して変わらないんだと思うんです。 皆さん、自分の体に自信があるかもしれませんが、体力に自信があるかもしれませんが、いつ、どうなるかわからないことを考えますと、早目の接種を呼びかける意味で周知徹底すべきだと考えて、しかも制限を加えないというのがより効果的と考え、強く意見として申し添えます。 なお、心の健康づくり推進事業、自殺者がいないようにするということは、非常に難しいことではありますが、先ほどの答弁の中に、同僚としてというのがありました。一つ、上司としてということを強く求めて終わります。
○本多茂議長 答弁ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 ２問目は全て意見として受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後３時５分、再開いたします。 午後２時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江口暢子議員質問
○本多茂議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ２番、
江口暢子議員。 （２番
江口暢子議員 登壇）
◆２番（
江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。 東日本大震災から３年目を迎えました。きのうの11日は、日本中が祈りに包まれました。あの日から生活が一変された方々の、一日も早い生活再建を願い、最初に、大きな項目の１番目となります本市の避難者支援について伺います。 先日、２月20日の新聞報道によりますと、福島県では、津波や地震などにより直接的に亡くなった方とは別に、避難生活による体調悪化や過労、自殺など、間接的な原因で亡くなる震災関連死が1,656人に及び、直接的に亡くなった数の1,607人を上回ったということでした。福島県では現在も約13万6,000人の方々が福島県内外に避難しており、福島県の担当者は、それまでの生活が一変した上、帰還などの見通しが立たずに、ストレスが増していることが原因と述べています。 このように地震、津波、そして原発事故という大災害により故郷を離れることを余儀なくされ、避難された方々が本市に多く暮らしていらっしゃいます。山形県全体の避難者の受けいれ状況を調べましたところ、平成26年２月６日現在で6,067人。受けいれ人数が多い順に、山形市が2,199人、米沢市が1,595人、天童市の331人に次いで本市が282人と、県内で４番目、庄内では最も多い避難者数となっております。 本市の避難者数の推移を見ますと、平成24年10月に355人を数えたことをピークに減少を続けておりますが、県内他自治体に比較してみると、若干ですが減少幅は少ないように感じております。もちろん、故郷に帰りたい、しかし帰れない現実、職場、勤務地の事情、そういったことによるものがそもそもであることは理解しております。まず第１点目として、この避難者数の推移について、分析を踏まえた御所見を伺います。 本市の避難者支援の一覧を拝見しますと、相談や育児支援といった14分類38項目という数にわたる支援を行政一体となって取り組んでおり、特に震災発生時に妊娠していたときのお子さんも含む保育園・幼稚園の保育料無料という育児支援は、他市にはない支援だということで、母子避難をされているお母さんたちからは本当に喜ばれており、評価されるものだと認識しております。 また、母子避難をされている方々の声を受けて、日本海総合病院で甲状腺検査を受けることができるようになったのは、本市の取り組みの成果であると思います。これは、本市のみならず他市町村の避難者にも評価されるものだと思います。 県内の他自治体でも、さまざまな支援に取り組んでいるわけですが、一定程度、期間を定める、つまり打ち切るといった形をとっているものもあるようです。 私は、本市の避難者支援の特徴は、保育料などの育児支援を初めとする、暮らしていくための生活を支える支援の継続にあると思っております。１年で終わらない、期間を区切らない、継続する、そうした支援に取り組む姿勢が、避難された方々にも伝わっているのだと思っており、実際にそうした声を伺っております。第２点目として、こうした避難者支援の継続についての考え方をお聞きします。 続きまして、第３点目として、今後の避難者支援をどう考えていくか、どうあるべきか、以下５点お聞きします。 山形県広域支援対策本部避難者支援班が、東日本大震災により山形県内に避難されている2,420世帯に実施した平成25年10月の避難者アンケート調査の集計結果によりますと、今の生活で困っていること、不安なことについて複数回答でありますが、次のような結果となっております。 １番多いのが、生活資金のことで62.6％、平成24年度のアンケートよりも4.6ポイント増えております。続いて、避難生活の先行きが見えないこと、自分や家族の身体の健康の順になっています。また、昨年度と比較してポイントの増加が大きいのは、住まいのことであり、昨年比10.7ポイントとなっており、続いて仕事のこと、教育のこととなっております。避難生活も長くなり、困り事や不安なことも多岐にわたってきているといえます。 また、心身の不調については、昨年度と比べて、いらいらする、よく眠れないといった回答が増えております。 支援はそれほど要らないという方もいらっしゃる、情報だけは欲しいという方もいらっしゃる、まだまだ苦しんでいる方もいらっしゃる。時間が過ぎるにつれて、被災された方々でもこうした違いが出てきていらっしゃると聞きます。震災直後の救援物資といった支援の内容から変化し暮らしていらっしゃる、それぞれに合った支援が求められております。 そうした方々に、より丁寧に対応するため、山形県内の社会福祉協議会には生活支援相談員が配置されており、県内全域で21人、庄内には鶴岡市に２人、本市に１人ということで、総合的な相談に応じております。 鶴岡市は、平成24年１月から生活支援相談員が置かれ、支援する側、される側の両方の視点を持ち、鶴岡市で創設した東日本大震災避難者生活支援事業を実施し、その中で個別の相談にきめ細かく対応されています。 本市は、社会福祉協議会に生活支援相談員が置かれたのは昨年４月であり、現在、庄内で一番避難者数が多いにもかかわらず、１名でいいのかという疑問を抱いているところであります。避難者の方々が抱える、多岐にわたる問題は、避難が長期化しているという状況から、同時に多数の問題が複雑化する傾向にあります。１点目として、こうしたことに対応するには、避難者数からしても、本市としても、もう１名の生活支援相談員の増員を求めてもいいのではないかと思いますが、そうしたお考えはないのでしょうか、お聞きします。 ２点目として、県内避難者が減少している理由は、経済的な理由、子供の進学・教育状況、精神的に限界、借り上げ住宅延長更新があると聞いております。つまり、避難の原因が解決したわけではないのです。アンケート結果によれば、18.6％の方が山形県内に定住したいという回答が寄せられております。昨年度よりも5.3ポイント増加しております。 そうした中で、本市に避難し、住民票を移した方、家を建てた方、中古住宅を求めた方もいらっしゃいます。この３年間、避難者の方々は、実際に既に酒田に期間定住されていらっしゃるわけであります。故郷に戻られる方、別の地に移られる方、これから、さまざまな選択をされることがあると思います。本市で暮らすことを希望される方もいらっしゃるかもしれません。 もし新しい生活の地として本市を選択してくださった場合があるとすれば、それに応えていくことが、受け入れていくことが必要だろうと思います。避難者支援は定住受けいれ支援、移住受けいれ支援、生活安定支援の側面があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 ３点目としては、山形県の住宅借り上げの補助が、平成27年３月までだということです。長期化する避難生活を支えるためには、この制度の延長が必要だと思いますが、県に要望していくお考えはないでしょうか、御所見を伺います。 ４点目として、庄内町では、空き家を有効活用して、町外からの移住者を増やそうと、所有者から借り入れて手直しをし、定住促進に利用する事業が好評だそうです。本市にも空き家プロジェクトもあることであり、空き家を希望する避難者の定住受け入れ先として提供していくことを検討していくのも、酒田を避難先にされた方々への震災支援の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 ５点目として、このような大規模な、そして長期的な支援というのは、そうあることではないと思います。支援が届いたのか届かなかったのかという評価は、やはり当事者の声を聞かずしては、はかることができないでしょう。これまでの本市の避難者支援について、総括的なまとめや評価といったことを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、本市独自の支援事業もあるわけですから、評価指標の一つとして、本市独自の総括、調査を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 続きまして、大きな項目の２番であります本市におけるイメージキャラクターの取り組みについて質問いたします。 イメージキャラクター、マスコットキャラクター、シンボルキャラクター、御当地キャラクター、ゆるキャラなどと呼び方も意味も若干違うようでありますが、大きくこれらを一くくりに捉えて、イメージキャラクターと総称して質問させていただきます。 昨今、空前のゆるキャラブームと言われており、熊本県のくまモンや千葉県船橋市のふなっしーにおいては、全国区で有名になり、ニュースやイベントで見ない日はないほどになっており、その経済効果もかなりのものになろうかと思われます。 東京都荒川区では、あら坊という観光キャラクターを切手にし、切手が観光大使として活躍してくれるのを期待しているという記事を目にしました。また島根県では、しまねっこという観光キャラクターを年賀状デザインに使用し、全国に島根県を広めてもらおうというＰＲ活動を行い、経済効果まで狙って進めているようです。 いまや御当地Ｂ級グルメや、広い意味ではふるさと納税、こういったことへの注目が高まるなど、地方のよさ、地元のよさ、ふるさとのよさをより広めて、地域の活性化に結びつけるさまざまな工夫が自治体ごとに盛んになっています。 こうした社会情勢の変化に伴い、イメージキャラクターについては、すっかり市民権を得た感があり、地元への愛着であるとか、親しみであるとか、アイデンティティーまでを具現化、見える化する形にする方法、ツールでもあると認識しております。 先日、気仙沼市の友人のところにお邪魔したところ、気仙沼の特産品はホヤで、ホヤぼーやという観光キャラクターがいるのだと教えてもらいました。調べてみますと、平成20年の仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの際に一般公募して、観光キャラクターに決まったようです。震災後は観光ＰＲだけではなく復興イベントにも活躍し、被災地のキャラクターとして、地元を元気づけているようです。 山形県においても、おいしい山形のイメージキャラクターのペロリンや、山形デスティネーションキャンペーンのきてけろくんなどがキャラクターとして登場しております。酒田市でも生涯学習事業のカモンくんや、猛禽類保護センターのワッシーくんが、さまざまなイベントや事業の広告宣伝、周知のために活躍していることは、御承知のとおりであります。 こうしたことを踏まえた上で、以下４点について質問させていただきます。 まず１点目ですが、こうした各自治体における観光ＰＲ、地域活性化に有益な効果をもたらしているイメージキャラクターの昨今の動向について、本市ではどのように捉えているのか、認識していらっしゃるのか伺います。 次に、２点目として質問いたします。 このイメージキャラクターについては、平成23年12月定例会において一般質問がなされております。その答弁の中で、合併10周年とか、そういうようなタイミングを見て設定を検討していきたいという言葉をいただいておるようでありますが、それから２年以上経過しておりますし、代表質疑にもありましたように、合併10周年ももうすぐであります。改めて本市のイメージキャラクターについてはどのように考えておりますでしょうか。 １月に千葉県木更津市に会派で視察に参りました。木更津市では平成24年に70周年を迎えるということで、さまざまな事業を組んでおりました。その中の一つがキャラクターの設定でありました。木更津市にある証城寺、童謡「証城寺の狸囃子」で有名なタヌキをモチーフに、地元小学生からの命名であるきさポンというキャラクターを誕生させました。これは、議会よりも、むしろ職員から、庁内からの機運が高まり、積極的にキャラクターづくりに取り組んだということでした。 第３点目として伺います。今現在、本市の健康課では、獅子頭をかぶったキャラクター、けんちゃんとこうちゃんがパンフレット等に掲載されているのを目にします。聞くところによりますと、職員の方のアイデア、作成だということであります。そうした意味では、今こそ庁内において、イメージキャラクターへの取り組みの機運の醸成が図られたのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 第４問目ですが、イメージキャラクターを設定するには、その地域の特徴的な事物を捉え、ストーリーをもってまとめていくことも求められます。私は、イメージキャラクターへの取り組みは、市民みんなが一つになって酒田の酒田らしさをつくり上げていく、そのプロセスそのものも重要なものになると思っています。酒田の歴史に触れ、郷土の誇りを伝えることができる作業だと思っています。だからこそ、高齢者の方から子供たちまで、たくさんの市民がかかわることができる工夫をして、このイメージキャラクターをつくり上げることができたらと思いますし、それは合併10周年に向けた具体的な取り組みとして実施できればと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 以上で１問目を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私からは、本市の避難者支援についての中で、避難者数の推移をどう見るかというお話でありますけれども、今のお話にありましたけれども、避難者のピーク時は355人だったわけですけれども、今は282人で、ピークのときよりも２割くらい減少しているわけであります。 それが県内で今４番目ということで、これをどうやって評価するかは、いろいろなことがあるんだと思います。４番目だから、もっと多くの避難者がいていいはずだというのか、少なくていいはずだというのか、ちょっとわかりませんけれども、ただ、特徴的なところは、本市にありますグループ内の企業で、被災者を引き受けた企業があって、多いといえば、それが一つの要因かなということもあるでしょうし、そういった意味では、そうしたグループ内でこちらに来た企業もあります。こういうところかと思います。 それから、避難者支援への継続ということでございまして、打ち切るという形をとっているところもありますよという中で、私どもとしては、市で独自に対応しているものについては、今回の予算もお願いしておりますけれども、来年度も継続させていただきたいと思いますし、また、国・県の支援については、その動向と避難者の皆さんの要望を確認しながら、必要だということであれば、それを国・県にも要望していきたい、こういうふうに思っております。 （久松勝郎
健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎
健康福祉部長 私からは、本市の避難者支援について、今後の避難者支援の考え方の中の、多岐にわたる個別相談への対応について、御答弁申し上げます。 現在、酒田市社会福祉協議会では、生活支援相談員を１名配置しまして、訪問活動を通じて、被災者のニーズの把握や日常生活での心配事や困り事の相談などを行うとともに、地域住民や民生委員・児童委員、ボランティアなどと協力しながら、避難者の孤立を防ぐなどの生活支援に取り組んでおります。 酒田市社会福祉協議会のほうでは、平成26年度から、避難者への訪問活動などを強化するために生活支援相談員を１名増員しまして、２名体制にする予定であると伺っております。 以上でございます。 （堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 登壇）
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 私からは、本市の避難者支援の考え方のうち、定住希望者への対応、住宅借り上げ補助の延長、支援の総括・評価の３点について、お答えいたします。 まず、定住希望者への対応につきまして、本市としては、東日本大震災以後、緊急的な取り組みとして、避難者支援は帰還するまでの支援として実施してまいりました。しかしながら、原発事故の影響や復興住宅の整備のおくれなど、避難者の帰還が難しい状況も発生しておりますので、このような状況を考え、定住や移住の希望があれば、きちっとそれに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、住宅借り上げ補助の延長の必要性につきまして、お答えいたします。 本市への避難者の居住につきましては、山形県の住宅借り上げ補助を活用している世帯数は86世帯になってございます。避難者全体の71％を占めている状況でございます。このような状況もありますし、また住宅借り上げ補助を受けている避難者からの継続要望もあるようですので、国・県に対して住宅借り上げ補助の継続について要望してまいりたいと考えております。 最後に、支援の総括・評価につきましてでございます。 本市では、東日本大震災以降、すぐに避難者支援を始めましたが、平成23年６月から、現在のような支援体制を整備し、実施してまいりました。間もなく支援を開始して３年を迎えることから、議員からも御指摘がありましたように、総括的なまとめや、各支援についての評価をするために、アンケート調査により実施してまいりたいと考えております。具体的な調査方法や調査内容については今後検討してまいります。 以上でございます。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎
杉原久市民部長 私からは、今後の避難者支援の考え方のうち、空き家活用の可能性について、御答弁申し上げます。 利活用が可能な空き家につきましては、空き家等ネットワーク協議会を通しまして、賃貸ですとか分譲することになるわけでございますけれども、そうした物件につきまして、避難者の方から御希望があった場合は、相談に応じていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 私からは、本市におけるイメージキャラクターの取り組みについて、お答えさせていただきます。 昨今の動向をどう捉えているかという御質問でございました。 議員が述べられたように、ゆるキャラなどのイメージキャラクターについては、熊本県のくまモンなどのように有名、人気になった場合には、地域へ、さまざまな点での活性化などの波及効果が期待できると考えております。また、市民の地元への愛着心を深めるといった効果も期待できるものと考えているところでございます。 次に、イメージキャラクターへの考え方について、御質問をいただきました。３問目の取り組みへの機運の醸成とあわせて、現在の本市における取り組み状況を説明させていただきます。 議員のお話にありました、獅子頭をベースにしたキャラクターは、健康課の職員が事業推進ＰＲのため作成したものでございます。昨年度から健康福祉部や農林水産部を中心に活用してまいりました。その際、市民の方々からもおおむね好評であると聞いておりましたので、これを受けて、庁内の他の部署でも使用したいという要望が出てまいりました。 こうしたことを受けまして、このキャラクターにつきましては、庁内で統一した活用を図っていこうということで、キャラクターデザインの著作権を市が原作者から無償譲渡を受けて、現在、ネーミングについて検討しているところでございます。今後、引き続き、庁内各課で、このキャラクターの活用を進めながら、市民の皆様からも、さらに愛されるキャラクターとなるよう育てていきたいと、考えているところでございます。 10周年に向けた具体的な取り組みとして、議員から御提案がございましたが、10周年事業とは別に、市民の皆様から愛されるキャラクターとなるような取り組みについては考えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（
江口暢子議員） ただいま御答弁いただきました。 避難者の推移をどう見るか、多ければいいというわけではございませんので、そういった見方ではなく、やはり企業があるからというのが一番大きい理由であると思いますが、ただ、企業があるからといっても、行政の支援の継続があったからこそ、私は働き続けていくことができたのではないかと思っております。実際に、こちらにお勤めの方の御家族からは、やはり支援がなければ、それはできないことだというお話も聞いております。 また、母子避難の方々は、二重生活が大変長くなっております。精神的にも経済的にも負担が長いので、大変疲れていらっしゃいます。ふだんお会いする分には普通に生活していらっしゃるので、お話しないと、なかなか伺えないのですけれども、ある母子避難されているお母さんが、お父さんが福島で頑張っているのだから、私が愚痴をこぼすわけにはいかない、でもいっぱいいっぱいでと、涙をこぼしてお話しするのを聞いたことがありました。 先ほどの質問でもございましたが、風化が一番怖いとありますが、なれてしまって気づかなくなってしまう、気づきに鈍感になってしまう、そういったことが私は怖いんです。ですから、支援というのは、そういった意味で、気づきに敏感になる一つ、風化にしない、震災があったことをきちんと確認していく、支援を必要としている人がいるということを確認したりする意味で、継続は非常に重要であると私は捉えていたので、こうした質問をさせていただきました。 順番が上下になりますけれども、ニーズを捉えて、要望なども県にしていくというお話がございました。大変心強く思っております。そのニーズの捉え方をどうするのか、お聞きしたいと思います。 帰還するまでであり、状況を見ながらの支援であるわけですけれども、県でも、国でもそうなわけですが、一番の不安は先が見えない、状況を見ながらというところとイコールなんです。先が見えない、そのことに対する不安なんです。そこに心が潰されそうになっていくわけであります。 現状として、住宅借り上げ補助の延長、それからプラスアルファとして、実は住みかえ、例えば、介護が必要になってしまった、あるいは子供が大きくなって手狭になってしまった、そういった場合の住みかえには、まだ対応していない問題もあります。そこの部分にも柔軟に対応した借り上げの延長であること、ニーズがあれば、そちらも要望していくということでよろしかったんでしょうか。そちらも伺いたいと思います。 先ほどの空き家の活用としてといったことも御答弁をいただきましたが、希望があれば暮らせるようにというお話でしたけれども、希望はどうやってとるのでしょうか。お知らせするのでしょうか。そこを確認させてください。 アンケート調査がされるということで、立ちどまって、これまでの事業が本当によかったのかどうかを確認する作業であります。大変大切なことだと思っております。ぜひ、きちんとした調査をしていただきたい。これは意見として申し上げます。 また、生活支援相談員が２名に増えるということで、それは大変評価されることだと思っております。現在、相談員の方１名で、どういった相談、対応をしていらっしゃるのか、２名になった場合、どうなっていくのか、どういうふうに進めていくのかをお聞かせください。 また、個人情報の関係、情報の共有が行政は大変難しいと思うんですが、そのあたりはどう対応していかれるんでしょうか、こちらもお聞かせください。 続きまして、イメージキャラクターの取り組みですけれども、まさに機運の醸成が図られたと私は確信しておるところでございます。ただいまのお話で、職員の方が作成されたものを、統一したキャラクターとして市に無償譲渡するということであります。ネーミングについてはどういった形で、例えば木更津市のように小学生に募集する形にするのでしょうか。私はぜひそういったことを進めたいと思うんですが、どういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。 今後の活用として、ＰＲ方法であるとか、どういった印刷物の範囲までとか、その辺まで具体的にお考えなのでしょうか。 それから、どこの部署でこういったことを検討していくのでしょうか。 そちらのほうをお願いして、２問目といたします。
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 避難者の支援につきまして、どのように、ニーズの確認をしていくのかという御質問がございました。 主なものとしては、県の補助支援、住居の支援の締め切りが、今現在、来年度いっぱいになっているということが一番大きな問題だということで捉えておりますので、そこを活用している方々が一番不安に思っていらっしゃるのかなということでありますので、先ほど評価も含めたアンケートということで、ニーズ調査を確認したいということで考えておりますので、そのとき一緒に、住居を借り上げている方には必ず全部に渡るようなアンケートの仕方をして、きちっとニーズを把握して、要望していけるように対応していきたいと考えております。 以上です。
◎
杉原久市民部長 希望があればということでございますけれども、これは、避難者の方から市のほうに相談があった場合というような意味で申し上げたものでございます。
◎久松勝郎
健康福祉部長 避難者生活支援相談員が２名体制になったらどうするのかということでございますけれども、最初の答弁でも申しましたように、現在１名でなかなか十分な対応がとれないということで、２名体制にするということでございます。 この相談員の役割としましては、巡回訪問ですとか相談、情報提供など、避難者の見守りといったようなことですとか、さまざまな地域での事業の紹介、勧誘、そのような役割がありますので、２名体制で、現在、酒田市に避難されている方々への活動を充実することに尽きるわけであります。 また、個人情報につきましては、現在も社会福祉協議会で、しっかり対応しておりますので、そのことについては問題ないと思っております。
◎太田豊総務部長 イメージキャラクターについて、幾つか、御質問をいただきました。 ネーミングについて、どのように決めていくのかという御質問でございました。 このイメージキャラクターにつきましては、庁内各課で自由に使っていきたいという考え方がございまして、まずは庁内で決めていきたいと考えております。その際に、できれば、こういうキャラクターですので、自由な発想で名前をつけていただくということが必要かなということで、広く若い職員から名前を公募するといったようなことも含めて考えていきたいと考えているところでございます。 それから、活用の仕方、方法ですけれども、実は、図柄として現在、原作者から著作権を無償譲渡していただいております。また図柄として商標登録の手続を行っているところでございますので、当面は図柄として活用できる方法ということですので、パンフレットなどを通した印刷物が中心になろうかと考えております。 それから、このキャラクターについてのネーミングの検討だとか、活用の取りまとめについては、現在、総務課が取りまとめをしているところでございます。
◆２番（
江口暢子議員） ただいま答弁いただきました。 まずは、福島からいらした、宮城からもいらしていらっしゃいますけれども、私は酒田が第二のふるさとだという言葉を聞いております。酒田に暮らし、酒田で今生活していらっしゃる方々、一生懸命頑張っていらっしゃる方々のためにも、先が見えない状況を、何とか少しでも見えるような形にしていきたいと思うわけであります。 そういった意味でも、住宅借り上げ補助の延長、住みかえへの柔軟な対応は、県のアンケート調査にはあるわけですので、実際にはニーズは確認されているわけですけれども、さらなる確認といたしまして、そこのところは、ニーズ確認いたしました、その先には要望をしていただきたい。これは意見として申し上げたいと思います。 それから、イメージキャラクターにつきましては、私は、本当はネーミングはお子さん、酒田に帰ってくるような、そういったような醸成は、本当は子供のうちからだと思うんです。私があのキャラクターに名前をつけたんだよといった気持ち、地元への愛着を持つ気持ち、そういったイメージキャラクター、こういったものができるのであれば、それを本当に市民のために有効活用できるような形に広げていく方法はないのかな、そんなふうに私は考えます。 それから印刷物についても、もしかしたら企業でパッケージに使わせてくれ、そういったこともあるかもしれません。そういった可能性もあるわけです。ぜひもっと広げる形、そういった視野を入れていただきたい。これも意見として申し上げます。 それから、登録商標ということがありましたが、そういったことになりますと、企画でありますとかパテントでありますとか、その辺、詳しくは私も専門ではないのでわからないんですけれども、きちんとした提示の仕方をしていっていただきたい。これも意見として、終わらせていただきます。ぜひ、市民に広めていくような形を望みます。 以上で３問目終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 28番、後藤仁議員。 （28番 後藤 仁議員 登壇）
◆28番（後藤仁議員） それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 １、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について。 （１）財政計画と保険料。 平成12年に開始された介護保険制度は、本人と介護家族にとって、すばらしい制度です。また、地域の雇用にも大きく貢献しています。 しかし、その財政状況を見たとき、保険給付費は年々増加しています。酒田市でも、初年度、平成12年度の給付費は46億6,000万円でしたが、平成24年度では103億9,000万円と2.2倍になり、65歳以上の基準保険料も月額2,500円から5,200円に上がっています。さらに、平成26年度当初予算では、前年度より9.9％伸びております。また、国の試算によると、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年、2025年で給付費が倍になり、40歳から64歳の現役世代のサラリーマンの介護保険料も２倍近くになるとの数字もあります。酒田市の介護保険の状況をお伺いします。 （２）予防対策の充実でございます。 平成26年度に策定する第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、健全な介護保険制度を永続的にするためには、例えば若年から疾病予防等に多くの財源を投入し今までの予防対策を拡充する、市を挙げての健康づくりが必要だと考えます。 平成26年度介護保険特別会計に、一般会計から繰り入れしている16億6,000万円があります。予防対策にさらに一般会計から１億円投入し、将来的に繰入金がそれ以上に少なくなれば、財政的に採算が合うと思いますし、何に増しても市民が健康と幸せを得ることができると考えます。御所見をお伺いします。 ２、東日本大震災から３年、酒田市の災害対策について。 この大震災で日本人の多くが感じたことは、自然の猛威の前では人は無力であるということだそうです。私もそう思う一人です。災害に対し戦うのではなく、いかに被害を小さくするか市民の意識改革が必要だと考え、以下３点について質問します。 （１）地震・津波対策。 酒田市を考えたときに、ことしは、死者739名、マグニチュード7.3、庄内地震から120年、新潟地震、死者26名、マグニチュード7.5から50年であり、またサハリンから新潟沖まで続く日本海東縁変動帯では、1828年から2007年の間に、マグニチュード6.7から7.8の地震が11回起きております。つまり、想定している8.5の地震が来るかどうかわかりませんが、マグニチュード７程度の地震の確立は、相当高くあると考えるべきです。 そこで、この３年間の取り組みについて、ソフト面、ハード面でどのようなものがあるのか。ソフト面で、市民への周知、啓発はどうしているのか。さらに今後の対応をお聞きします。 （２）豪雨・豪雪・暴風対策。 大震災に目が行きがちですが、この３年間は全国各地で豪雨・豪雪・暴風被害も多くあり、酒田市でもこの数年、毎年のようにありました。幸いにも、全国的に見れば小規模で済んでいますが、山形県の内陸地方、新潟、秋田、隣接する地域では、大規模災害も発生しており、この３年間のハード、ソフト面の取り組みと、市民への周知、啓発、今後の取り組みについて、お伺いします。 （３）災害時でも自立できる地域づくり。 私は、この自立という言葉で、電気とパンを例に挙げてお聞きします。 3.11のメモを見ますと、翌日の夕方には電気は復旧しました。速やかな対応がなされたことを当時、大変喜んだ記憶がございます。しかしながら、直接被害を受けた場合はどうなるかわかりません。そのためにも、太陽光、バイオマス、風力発電など、再生可能エネルギーを、災害時に使える補助電源として充実していくべきではないでしょうか。 また、食料も、米はありますがパンは仙台等からの流通で、２月の豪雪でも国道48号線の通行どめで店舗からパンがなくなりました。日ごろから地元の米粉パンを利用し、災害時でも対応できる地域づくりを考えるべきではないでしょうか。自前で補填できる品目を、一つ一つ増やしていくことにより、経済的に自立できる地域になると思いますが、いかがでしょうか。 ３、バイオマス発電と地元企業の共存。 宮海にある「協同組合 やまがたの木乾燥センター」は、平成22・23年度に１億6,700万円、うち国・県・市町の補助金１億4,300万円で建設されています。この施設は、皆さん御存じのとおり、地元産材を利用するための施設として、今頑張っております。 さらに、この施設の燃料はチップ等の木質バイオマスを利用していますが、最近、その材料となるスギのＣ・Ｄ材が集まらなくなってきています。その理由として、鶴岡にできるバイオマス発電企業で木材をトン当たり4,500円で買い取るという報道があり、酒田のバイオマス施設ではトン1,500円であるため、鶴岡の企業に材料が流れているようだという話を聞きました。しかも、その差額の3,000円は、国から県を通じた補助金だとも聞いております。 このまま放置すれば、地元企業の経営が立ち行かなくなる懸念があります。このようなことは、木質バイオマス発電を計画している全国で問題になっているともお聞きします。山の木材が流通に乗ることは大賛成ですが、このような状況を打開するために、市として有効な手だてはないか、お伺いします。 ４、指定管理者制度について。 （１）管理者選定と委託料。 指定管理者の能力と選定は、どのように行っているのか。本議会で議決された鳥海高原牧場のケースでは、指定管理料増加の大きな要因の一つに、円安による飼料の高騰があります。このように、社会情勢や経済情勢の影響を受けやすい指定管理施設の能力や選定について、どうお考えかお伺いします。ことし10月には、庄内町に温浴施設がオープンする予定であり、旧３町の類似施設への影響も懸念されております。 （２）今後の公共施設管理のあり方。 現在は、経済状況の影響を受けやすい施設も指定管理者制度になっていますが、今後、続けていくのかどうかお伺いして、１問目とさせていただきます。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 本市の介護保険の状況についてのお尋ねでありますけれども、本市の要介護認定者数については、第５期の介護保険事業計画値と実績を比較させてもらいますと、平成25年９月末では、計画値の6,914人に対して実績は6,747人で、計画値よりも少ない人数で推移しております。 認定率については、計画値20.2％に対して実績は19.8％でありまして、高齢者数の増加、特に75歳以上の高齢者の割合が増加している中で、この２年間ほどは19％後半の認定率で推移しているわけであります。 要介護度別の推移では、軽度状態、いわゆる要支援１・２、要介護１・２ですけれども、それから最重度、要介護５が、見込みよりも少なく推移している一方、要介護３・４の中重度の方が、見込みを超えて大幅に増加しております。 こういうことをベースにして、介護給付費の動向は、平成25年度総額見込みで前年度比5.9％増加し、要介護認定者１人当たりでは4.2％増加の見込みでございます。 サービス種類別では、訪問介護、あるいは認知症対応型デイサービス等が計画値を上回っている状況にございます。 それから、予防対策の充実でございますけれども、介護保険制度の中では、元気な高齢者を対象とした介護予防講座、あるいは生活機能が低下してきている高齢者を対象とした、はつらつ介護予防事業などの健康づくりを行っております。 御指摘のとおり、高齢者だけでなく、若い年代からの介護予防の仕組みづくり、市民が元気に暮らしていくための取り組みは、大変重要でありますので、新健康さかた21計画に基づいて、若い年代からの生活習慣全体の意識づけや改善に向けたいろんな健康教育、健康相談、メタボ予防などにも取り組んでいかなければいけないと思っています。 また、市民の主体的な健康づくり、あるいはスポーツ・文化活動も支援させていただいております。今後も青壮年期からの心と体の健康づくり、それから生活習慣病予防、社会参加等、地域で暮らす住民主体の介護予防につながる仕組みづくりに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。 以上であります。 （堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 登壇）
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 私のほうからは、東日本大震災から３年、酒田市の防災対策についてお答えいたします。 まず、地震・津波対策についてでございます。 ３年間の地震・津波対策の取り組みは、ハード整備としましては、まず地震対策ですが、小中学校施設などを中心に、耐震改修工事を実施しております。津波対策につきましては、津波を直接防止する海岸堤防、防潮堤などのハード整備は、市としては実施しておらない状況でございます。 ソフト対策としましては、地域の住民とのワークショップを通じながら、津波一時避難場所を選定した津波ハザードマップを作成し、配布してございます。 また、県で公表しております津波浸水予測域をカバーする形で防災行政無線を新増設し、避難情報の伝達体制の強化を図ってまいりました。 さらに、民間の施設を含む23カ所を津波避難ビルに指定し、津波の浸水予測域内の公共施設、公園などに、標高を明示した津波注意看板の整備を行っております。 想定される地震・津波・洪水災害の現状、避難方法などを詳しく、わかりやすく示した防災ガイドブックを作成し、市民に配布しております。 このソフト対策に関する市民への周知・啓発としましては、出前講座、市広報、ホームページ、市民が中心となった防災訓練などを実施しております。 今後の取り組みとしましては、防災訓練において、災害弱者を対象にした訓練を検討、実施していきたいと考えております。また、津波について、今後、命の教育として、教育委員会・学校と連携しながら、小中学校への津波教育に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、豪雨・豪雪・暴風対策についてでございます。 市のハード整備としては、豪雨対策としましては、ポンプ場、貯留槽、側溝整備などを実施してございます。また、暴風・豪雪対策として、防風柵の整備と雪捨て場の増設などを行っております。 ソフト対策としましては、地震・津波対策と同様に、防災ガイドマップやハザードマップを作成・配布してございます。 市民への周知、啓発につきましても、同様に出前講座、市広報、ホームページなどにおいて実施するとともに、防災訓練、水防訓練などで周知を図っております。 今後の取り組みとしては、洪水、土砂災害を想定した防災訓練においても、災害弱者を対象にした訓練を検討、実施していきたいと考えております。 続きまして、災害時でも自立できる地域づくりということをお答えいたします。 本市では、大規模災害の発生に備え、２日間の食糧、生活用品等を準備するとともに、電気がとまった際には発電機を準備しておりまして、それにより対応していくこととしております。 しかしながら、議員の御指摘にあったように、本市でも食料品を初め多数のものが、他地域に依存している状況にあることから、災害のため長期間流通が途絶したときの対応について、他の市町村の取り組みなどを参考にするなど、勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （白崎好行農林水産部長 登壇）
◎白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは、バイオマス発電と、地元企業の共存についてお答えいたします。 「やまがたの木乾燥センター」は平成23年、国の補助を受けて設置された人工乾燥施設であり、酒田産材の利用促進に寄与しております。乾燥に用いる熱源は木質ボイラーを利用しており、燃料は、日中用として製材所から出る残材と、夜間用としては地元チップ製造企業から出るチップを利用しており、そのチップは地元製造業者が、議員御指摘のとおり、１ｔ当たり1,500円で集めている現状とお聞きしております。 一方、鶴岡市に木質バイオマス発電事業が計画されており、現在、庄内一円で、発電の材料となる林地残材、一般的にはＣ材、Ｄ材と言いますが、年間使用料の３万5,000ｔを１ｔ当たり4,500円、うち１ｔ当たり補助金が3,000円、１年間入るということで集められております。 議員御指摘のとおり、このように価格差があるということで、現在、地元チップ製造企業には、チップ製造材となるスギの林地残材が入荷されない状況にございます。市としましても、地元企業の状況を伺っており、昨年９月に県に対して、地元企業への配慮を要請しております。また、このようなことが現在もまだ続いておりますので、既存産業等への著しい影響と、林業振興全体にかかわる話ということで、再度、県に要請していきたいと思っております。 以上です。 （西澤義和
企画振興部長 登壇）
◎西澤義和
企画振興部長 私のほうから、指定管理者制度に関して、お答え申し上げたいと思います。 公の施設の管理運営を行う指定管理者制度は、平成15年の地方自治制度の改正により創設された制度でございます。民間事業者を含む幅広い法人や団体から指定管理者を指定し、民間の経営ノウハウを生かしながら、行政サービスの向上、施設の効率的・効果的運営を目指すことを目的としております。 指定管理者の選定に当たりましては、公共性と平等性の確保、経費の縮減、市民サービスの向上、管理を安定的に行える物的及び人的能力などの選定基準に従い審査し、判断している状況にございます。 指定管理者を指定した後に、市と指定管理者の間で、包括協定及び年度協定を締結して、相互の役割を確認しているという状況にございます。 その中で、一般的なリスク管理は、指定管理者の責務と定めております。これは、諸情勢が変化する中にあっても、迅速な意思決定、あるいは弾力的な経営方針、あるいは積極的な事業展開、こういった民間ノウハウを発揮していただきたいという制度趣旨が込められている、こういうことでございます。 しかしながら、経営努力の範囲を超えて、管理運営に支障が生じるような、例えば大幅な物価変動等が生じた場合には、双方で協議することとしており、その際には、市としても誠意をもって適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、公の施設の管理についてでございますけれども、地方自治制度上、公の施設は、普通地方公共団体が住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために設ける施設でございます。そして必要が認められる場合には、条例の定めによって指定管理者にその管理を行わせることができる制度になっております。 市としましては、指定管理者の運営状況等をしっかり把握するとともに、定期的に指定管理者と意見交換を行うこととし、市と指定管理者の連携がより深まるように講じてまいりたいというふうに考えております。同時に、必要に応じて、公の施設として初期の効用が発揮されているかどうか、市が保有すべきかどうかという観点からも検討を行ってまいりたい、こう考えております。 以上でございます。
◆28番（後藤仁議員） それでは、２問目をさせていただきます。 まず初めに、１の介護保険の関係でございますけれども、酒田市の状況はわかりました。 それで、平成26年１月31日現在の住民基本台帳を見ますと、先ほど2025年の国の数値を話しましたけれども、酒田市においてもそのような状況が見えます。 酒田市の第５期計画によれば、平成31年に65歳以上が一番増えるという計画になっております。ただ、住民基本台帳から見ますと、平成31年、５歳刻みの年齢でいいますと、60歳から64歳、これが9,633人、この皆さんが５年後に65歳以上になりますので、そのとき酒田市は65歳以上が一番多くなるという推計だと思います。 ただ、次の55歳から59歳の皆さんも7,829人と、ほかの５歳刻みのところでいえばトップ３に入っている年代でございます。その後、35歳から54歳、この層は５歳刻みでいうと、全て6,000人強の年代なんです。34歳以下になりますと、一挙に5,000人台に減ると、これが酒田市の今後の年齢構成の基本となるという状況です。 これで何を言いたいかといいますと、先ほど言いました高齢化社会の中で、よく2025年問題というのが、国のレベルでも言葉に出てきます。やはり酒田市としても2025年、これから11年後に向けて、健康で元気な酒田市をどうつくるかという施策が今、問われているんだと思います。 市長、どうですか。私、今回調べて、2025年問題ですよ。さも団塊の世代の皆さんが年を取る問題だと。幸い私は73ですから、その当時。まだ２歳余裕があるんですけれども。でも私は失礼な言い方だと思うんです。 私はそんな中で、この高齢化が、酒田市にとって、そしてなおかつ、予算特別委員会のときに、課長答弁の中で、都市部の高齢化率が非常に伸びていくんだと。酒田市は残像だというような、都市部での介護保険制度のほうが、私は非常に危ういんだと思います。となれば、逆に私は都市圏だとか都市部のほうから来ていただく、介護ビジネスというものが、酒田で成り立つんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、災害対策について、２問目をさせていただきます。 今答弁にありました、そして私が１問目で言いましたけれども、一番災害で大事なのは、意識改革だと思います。一人一人が意識を変えていく。今だから笑い話で済んでいるんですけれども、私たちのちょっと先輩に言わせますと、50年前の新潟地震のときは新井田川が干上がりまして、バケツで魚を取りにいったと。全く我々この地域に住む人間には津波という意識がないんです。秋田地震のときも私は海辺にそのままいました。やはり、そういう市民の意識改革をしていくというものが、この災害対策の基本なんじゃないかと、私は思います。 そんな中で、市民との話し合いで防災対策を進化させていく。例えば、私は今回の質問のために、津波ハザードマップをずっと見ていました。そしたら、橋の崩壊は想定にないようでした。実は新潟地震のとき、新潟市内では、50年前ですから橋の構造だとか強度も違うんだと思いますけれども、萬代橋以外の橋、昭和大橋だとか、できてすぐの橋が全て崩壊し、それが新潟市の被害を大きくしたと。そんなこともありましたので、ぜひ、今後、津波ハザードマップでも、そのような状況も踏まえた進化、市民との対話の中で進化していくことが必要じゃないでしょうか。そのことについてお伺いします。 また、最上川洪水ハザードマップでも、小中学校の統合により、私は避難所の見直しが必要だと思います。また、洪水の場合、浸水した地域を遠くまで歩いていくというのは、私は果たして現実的なものかなと。自宅待機という選択肢もあるんじゃないかと思いますので、お伺いします。 バイオマス発電については、ただいまの答弁で理解するものでございます。 ただ私が言いたいのは、宮海の「やまがたの木乾燥センター」、先ほど事業費と補助の話をしました。85.5％の補助金で国が竣工した施設でございます。その施設を同じような形で国の補助金で新しくできるバイオ発電というものが阻害していくということに対して、地方自治体として国に対して、森林の活性化という点からいいましても、強く意見を言っていくべきだと思います。ぜひ、市を挙げてこのことについては取り組んでいただきたいと意見を述べさせていただきます。 最後に指定管理者でございます。 ただいまの答弁で、指定管理者との連携をこれからも深めていくということでございます。ややもすると、ロングスパンで５年間だから、もう契約条項にあるんだから知らないという話は私はないんだと思います。あくまでも、指定管理をしていても、建物、公共性という性格はあるわけです。ぜひ、市も常に指定管理者制度の中で管理委託していることに対して主体的に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２問目を終わります。
◎久松勝郎
健康福祉部長 介護ビジネスといいますか、都会の要介護者の受け入れの考えでございますけれども、国では、平成27年度からの次期介護保険事業計画策定の方針におきまして、サービス付き高齢者向け住宅につきまして、利用権方式に加えまして、賃貸借方式についても住所地特例を適用する、つまり介護保険料と介護保険の利用経費を、入居者が前に住所を置いていた市町村の負担とすることを検討しております。 医療保険の対応がまだわかりませんけれども、他市町村の住所地特例が適用となる要介護者を、サービス付き高齢者向け住宅に受け入れることは、本市の介護保険料ですとか、法定の一般会計からの繰出金に影響を与えずに、新たな雇用や経済効果が期待できるものと考えております。 本市の要介護者数の推移ですとか利用ニーズを見きわめながら、次期介護保険事業計画策定の中で、高齢者の多様な住まいの整備についても検討してまいりたいと考えております。
◎堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監 それでは、私から２問、お答えいたします。 まず一つ目として、津波ハザードマップ等、市民と話し合いをしながら進化をさせていかなければならないのではないかということ、特に、橋の崩壊なども想定していないようだということでしたけれども、まさに、それにつきましては、つくって終わりではなくて、やはり市民と話をしながら、市民が不安に思っていることにつきまして、きちっとそれが実際に想定されるもので対応できないかどうか、津波の浸水範囲、洪水の浸水範囲につきましては、海岸の管理者及び河川の管理者である国・県で、まず浸水範囲の想定シミュレーションを作成することになっておりますので、橋の崩落などの不安があるのであれば、それをきちっと管理者にお話をして、必要があるかないかについて御意見をいただきながら、日々進化させながら、市民の安全に期するハザードマップにしていくべきだと考えてございます。 もう一つありました、洪水ハザードマップ等で、小中学校の統廃合などによる避難所の見直しもあり、距離を考えると現実的ではなく、自宅待機も必要ではないかというお話がございました。 実は、自宅待機ということで、２階に上がったり３階に上がったりするという考え方であると思います。昨今、大きな洪水の被害がありまして、実は国交省でも横方向に逃げて被害に遭われた方々が全国的に非常に増えているということを注意していまして、それに対して、上に逃げる方向のハザードマップのガイドラインの見直しを、現在進めていると聞いてございます。 しかしながら、安易に自宅待機ということにしますと、例えば、酒田市ですと、大きな最上川を抱えております。洪水時8,000ｔ以上の流量が流れます。堤防から近い住居があったとして、堤防が決壊した場合、何千ｔという水が一気に流れ出すと家が流されます。すると家ごとなくなりますので、安易に自宅待機というようなこともできないということで、堤防の大きさや流れる流量の大きさに沿って、自宅待機が可能か、あるいは最悪、上に逃げてくださいとか、逃げおくれたときの非常な対策、対応として、上に逃げるというような形にすればいいのかについて、現在、細かく検討しております。 恐らく、津波でいえば、海から遠い場所であれば、自宅の２階でもいいだろうとか、堤防からある程度の距離があれば２階への避難も考えられるだろうということを、いろいろ想定しながらガイドラインを策定していると聞いておりますので、その内容を確認しながら、うちのほうもそれに沿ってハザードマップの見直しは必要だと考えております。 以上でございます。
◎西澤義和
企画振興部長 公の施設の管理運営を全て指定管理者に任せるということではなくて、市の所管課は主体性をもって、指定管理者との間でしっかりと意思疎通を図ることが、非常に重要であると思います。 このため、次年度以降、市として指定管理者の運営状況であったり、あるいはサービスの提供状況であったり、こういうことを継続的に把握するということ、あるいは定期的に指定管理者と意見交換を行う、こういうような仕組みにつきまして、次年度、行財政改革推進室を中心に検討して、そのように講じてまいりたいと思います。
◆28番（後藤仁議員） 最後になりますけれども、ただいまの
健康福祉部長の御答弁で、国の制度として、これまでは介護関係施設に、特養だとか、そういうところに入りますと、住民票が全て当該市に来て、それによって、医療費なり介護保険料が上がる制度だったわけですので、どうしてもマイナスイメージでいたわけですけれども、今の答弁の中で、国が今まで住んでいた地域の住民だというような形になれば、また財政的にも違った形が出てくると思いますけれども、より深めた政策を希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○本多茂議長 お諮りいたします。 本日の会議は、これにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月13日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２７分 延会...